３人の弁護士のうち山内久光弁護士は、第五検察審査会でアドバイスをする審査補助員を務め、この事件について熟知しています。
石田省三郎弁護士は、ロッキード事件、リクルート事件など多くの刑事事件に携わった重鎮。
神山啓史弁護士は、東電女性社員殺害事件の主任弁護人として、石田弁護士と共に被疑者の冤罪を晴らす再審無罪を勝ち取るなど、難事件に強い刑事事件の専門家です。
告訴団弁護団の海渡弁護士も「望みうる最高の布陣」と評しており、期待が高まります。
３弁護士による２１日の記者会見によると、時効（公訴時効）を鑑み来年３月１１日までに起訴をする方針とのことです。
世界史的公害事件といえるこの事件を３人で担当するというのは、非常に大きな負担であると思われます。そのため告訴団としては、日弁連や東京の各弁護士会が指定弁護士への援助を行って頂けるよう要請をしています。
開かれるこの刑事法廷で、東電元幹部らの刑事責任が追及され、闇に包まれた事実が明らかになっていくことを期待します。
■報道（映像）
検察官役の3弁護士決まる 東電元会長ら強制起訴へ（ANN）
https://youtu.be/iS9iNFiLCHk
原発事故「真摯に向き合いたい」 指定弁護士が会見（TBS）
https://youtu.be/pS8CdLEFGiE
東電旧経営陣を強制起訴へ 検察官役の指定弁護士3人を選任（FNN福島）
https://youtu.be/x-bz7dBn7-k
２０１５年８月３日
日本弁護士連合会
会長 村越進様
要 望 書
福島原発告訴団
団長 武藤類子
貴会の平素からのご活躍、そして２０１１年の東日本大震災における被災者への数々のご支援に、感謝と敬意を表します。
私たち福島原発告訴団は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故における刑事責任を追及し、告訴・告発をしている被害者の団体です。２０１２年に東京電力元幹部らを告訴・告発致しましたが、２０１３年に東京地検により全員が不起訴処分とされたため、東京検察審査会に申立をし、起訴相当を含む議決、東京地検の再度の不起訴処分を経て、とうとう７月３１日、東京第五検察審査会が起訴議決を発表いたしました。
未だに１１万人の避難者が自宅に戻ることができないでいるほどの、甚大な被害を引き起こしたこの原発事故。その刑事責任を問う裁判が開かれることを怒りと悲しみの中で切望してきた私たち被害者は、「ようやくここまで来た」という思いの中におります。
起訴議決を受け、裁判所管轄区域の弁護士会が検察官役の弁護士を推薦することと存じます。歴史的公害事件と言える本件のような大事件を担当する指定弁護士の負担は、あまりに大きいものと推察されます。公正に公訴が維持されるためにも、指定弁護士に対しては、資金的な援助や事務所設置の援助などが必要不可欠と考えられます。どうか貴会におかれましても、指定弁護士への援助をご検討頂けませんでしょうか。
ある日突然、一般市民の人生を根こそぎ変えてしまうほどの甚大な被害をもたらした原発事故。それを引き起こした者の刑事責任を問うことは、同じ悲劇が二度と繰り返されないよう未然に防ぐことや、私たちの命や健康が脅かされることなく当たり前に暮らす社会をつくることに繋がると信じます。本件事故の真実を明らかにし、東電元幹部らの刑事責任をきちんと追及し尽せるよう、指定弁護士への十分なバックアップをお願いしたいのです。
告訴にまで踏み切らざるを得なかった被害者の心中をどうかお察し下さり、宜しくご検討をお願い申し上げます。
