2015年12月25日金曜日

新刊『強制起訴:あばかれた東電元最高幹部の罪』[Kindle版]

 
ルポライターの明石昇二郎さんから新刊のお知らせです(AmazonのKindle版のみの発売)。
 
 
『週刊金曜日』2015年9月18日号掲載の座談会記事「『新証拠』を掘り起こした議決書の本質は 東電元幹部への有罪判決だ」に収録できなかった部分を全文掲載したもので、電子書籍版のみの発売となります。お値段は324円と、大変お求め安くなっています。

福島第一原発事故の刑事責任が、ついに裁判の場で問われることになりました。東京地検が2度不起訴とした東京電力の旧経営陣3人について、東京第五検察審査会は2015年7月、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする2 回目の議決をしました。強制起訴されるのは、東京電力の勝俣恒久元会長(75歳)と、武藤栄元副社長(65歳)、武黒一郎元副社長(69歳)です。
未曾有の原発事故はなぜ起きたのか。その責任は誰にあるのか──。
東京電力幹部らを刑事告訴した福島原発告訴団の武藤類子団長、告訴団代理人の海渡雄一弁護士、そして明石の3人が、強制起訴の意義と今後の見通しについて徹底的に話しあいました。
来年から始まる裁判の「ガイドブック」として、特に報道に携わる皆様にご活用いただけますと幸いです。

強制起訴: あばかれた東電元最高幹部の罪 [Kindle版]

2015年12月17日木曜日

汚染水告発で新上申書提出!

福島民友新聞社の「2015読者が選ぶ県内十大ニュース」の8位に、「東電広瀬社長ら役員32人を書類送検」が入りました。12月13日付の紙面には「原発事故の責任を問う出来事も依然として県民の関心を集めている」と記されました。

このように県民の関心を集める「汚染水漏えい事件」の早期起訴を求めて、12月17日、新たな上申書(文末に記載)を福島地検に提出し、午後から福島市市民会館で県民集会を開催しました。県民集会では甫守一樹弁護士から、福島原発告訴の意義、汚染水漏えい事件の問題点、検察審査会の仕組みなど、事件の推移について詳しい解説が行われ、参加者たちは現状を再確認しました。また、福島地検の事情聴取を受けたいわき市民3人からは、その報告が行われました。

 
 
上 申 書 (6)
平成27年(2015年)12月17日
 
福島地方検察庁 御担当検察官 殿
 
告発人武藤類子ほか代理人
弁護士 河合 弘之
 同  保田 行雄
 同  海渡 雄一
 同  甫守 一樹
 
上申の趣旨
 
告発人らが平成25年(2013年)9月3日に提出した,人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(以下,「公害罪法」という。)違反の罪による告発について,告発人らは以下のとおり,主張を補充する。
 
上申の理由
 
第1 日弁連人権大会でのシンポジウム
日本弁護士連合会は,本年10月1日,第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会において,「放射能とたたかう~健康被害・汚染水・汚染廃棄物~」と題し,本件告発事実(被疑事実)に関わる福島第一原発事故における汚染水問題についてのシンポジウムを開いた。
本上申書は,主にこのシンポジウムの基調報告書(以下「基調報告書」という。)(甲31)及び同シンポジウムの別冊資料集(以下「資料集」という。)(甲32)等に基づいて,上申書(5)までの告訴人らの主張を補充するものである。

 
第2 混迷が続く汚染水対策
基調報告書第2章(75頁以下)では,「福島第一原発事故に由来する汚染水対策等及び労働者被ばくについて」と題し,本件告発に係る問題点が詳細に記載されている。
基調報告書90頁に,福島第一原発の汚染水の漏えいに関し法令に基づいて原子力規制委員会に報告のあった11件の事象が記載されており,規制委員会の発足から平成27年(2015年)5月までの間,2,3か月に1回の頻度で報告事項に該当するトラブルが発生していることが分かる(なお現在は,これに2015年9月15日の汚染水タンクエリア堰内水漏えいが加わり全部で12件となっている)。
基調報告書100頁には,平成23年(2011年)3月11日以来の汚染水問題の一連経緯が記載されているので参照されたい。福島第一原発の汚染水問題とは,数々の不手際・不祥事の積み重ねであることが分かる。

 
第3 凍土壁工法の問題点
基調報告書105頁には,現在東京電力と経済産業省が進めている凍土壁工法の問題点がまとめられている。
凍土壁とは,地下水が建屋に流入することを防止するために,建屋の周りを1.5キロにわたって,1メートル間隔で約1500本の凍結管を埋め込むなどして周囲の土を凍結させ,地下水が建屋に流入することを防ぐ,いわゆる陸側遮水壁を構築するための工法として採用されたものである。凍土壁工法は,汚染源を水に「近づけない」対策の柱とされている。
しかし,凍土壁工法には以下の問題点があり,その意義は乏しい。
なお,凍土壁工法の問題点については,資料集34頁以下の浅岡顕名古屋大学名誉教授(元地盤工学会会長)のプレゼンテーション資料「福島イチエフでの凍土壁の有効性を問う―恒久的遮水壁の構築が急務―」も参照されたい。

 
1  実現可能性に疑問
凍土壁工法は小規模な実験が行われたのみで,福島第一原発で予定されているような大規模・長期に及ぶ工事は前例も実証もない。熱源となっている多数の埋設管の存在や地下水流の影響等で凍結が困難な可能性がある。地中のがれきや埋設管の影響により鉛直埋設精度が低く,凍土壁が隙間だらけとなり止水できない可能性もある。

 
2  仮設構造物であることによる問題
凍土壁は本来仮設の構造物であり,将来的には解凍することを予定している。凍土壁には維持メンテナンス費用や冷却液の循環のための電気代など,膨大なランニングコストがかかることもあり,長期の使用には向かない。
本件で凍土壁が採用されたのは,当初,建屋内部のドライアップと止水工事が完了し,建屋内部への地下水の流入を止めることを前提に,7年後には凍土壁を解凍することが計画されていたからである。
しかし,建屋内部から水を抜いてしまえば水による遮蔽効果が失われ,空気中での放射線環境は急激に悪化する。現段階ではドライアップも止水工事も目途が立っていない。
  
以上のように凍土壁工法の採用は不適切であり,無用なコストと作業員の被ばくを伴うものである。

 
第4 ロードマップ改訂―建屋内への流水量の抑制計画に変更
平成27年(2015年)6月改訂のロードマップでは,ドライアップは放射線被ばくのリスクを高めることであり,止水工事は不可能であることから,「止水」ではなく,凍土壁によって建屋内への流入量を100t/日まで抑制するとし,廃炉まで解凍しない計画に変更されつつある。
しかし,凍土壁の維持継続の困難さと,作業員の被ばく問題や凍土壁の維持管理費用等の人的,コスト的負担の大きさを考えれば,地下水の流入量をいくばくか抑制することを目的とし,廃炉が完了するまで凍土壁の維持と地下水位の管理をし続けるというのであれば,無策という他ない。

 
第5 凍土壁工法には莫大な税金が注ぎ込まれている
資料集54頁に記載されている通り,スラリーウォールやECウォールなど,従来の工法によって,凍土壁工法より低費用で高い止水効果を実現することが出来る。日本弁護士連合会は,凍土壁のような仮設の構造物ではなく,コンクリート地中連壁などの既存技術による恒久的遮水壁へ切り替えるよう求めている(基調報告書98,110頁)。
凍土壁工法という明らかに不合理な選択がされた理由は,東京電力が自らの費用負担における陸側遮水壁を建設しないでいたところ,大量の汚染水漏れが発覚し,東京オリンピックへ向けて事態の収拾を図りたい国が乗り出して国費を支出するため,従来技術ではない「チャレンジング」な新技術の研究開発支援名目が必要だったからである(基調報告書102,105,110頁)。東京電力の尻拭いのために,血税が極めて非効率な形で投入されている。怒りを通り越して呆れるような話である。

 
第6 止まらない海洋汚染
陸側遮水壁が現在に至っても完成していないことにより,海洋汚染は現在も続いている。
基調報告書89頁記載の通り,福島第一原発付近での沿岸では,セシウム137の放射能濃度は,事故前の100倍程度で高止まりしている。
また資料集17頁に記載された原子力コンサルタント佐藤暁氏の試算によると,福島第一原発事故によって放出された放射能量は,平成25年(2013年)10月までで,汚染水によるものが大気放出量の約10倍に上り,チェルノブイリ原発事故の放出量をはるかに上回っている。福島漁業者への打撃は測り知れず,補償を行えば済む問題ではない。
今後,大規模な地震や津波等が福島第一原発を襲えば,サイトに蓄えられた大量の汚染水が流出し,さらに汚染が拡大するおそれもある。

 
第7 速やかに恒久的遮水壁を建設しないことが現在の迷走を招いた
これまでも繰り返し述べてきたとおり,被告発人らが当初予定した通り陸側遮水壁を建設していれば,汚染水の流出は回避ないし相当程度軽減することが出来た。既存の技術による陸側遮水壁の計画は平成23年(2011年)4月段階から存在し(基調報告書98頁,101頁),同年6月14日に公表することが予定され,想定問答集まで作成されていた。東京電力自らが行うのであれば,凍土壁工法のような「チャレンジ」をする理由がないので,従来工法により,凍土壁よりもはるかに低費用で高い止水効果を実現することが出来たはずである(資料集54頁参照)。
東電の平成23年(2011年)6月13日付内部資料「福島第一原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について」に別紙として添付された「地下バウンダリの基本仕様について」という資料(甲16の1)には,以下のような記載がある。

 
 2.地下バウンダリを設置する目的
  ○地下を通じた放射性物質の拡大による海洋汚染を防止すること。
  ○高濃度の滞留水がこれ以上海洋に流出させないために,「後追いにならない備え」とすること。

 
つまり東京電力は,平成23年(2011年)6月の時点で,後手に回った汚染水対策を反省し,早期に陸側遮水壁を建設しない場合,将来大量の汚染水が海洋に流出することを当時から予見していたのである(甲33 木野龍逸著「難航する汚染水対策―問題の先送りが事態を深刻にしていく」『科学』2014年8月号848頁)。そうでありながらこの計画を撤回した理由は,遮水壁の費用が1000億円レベルとなる可能性があり,これを公表して市場から債務超過に近づいたという評価を受けることをおそれたからである(基調報告書101頁)。対策工事費用が多額に上ることから財政状態の悪化をおそれて計画を撤回,問題を先送りし,徒に被害を発生・拡大させる構図は,福島第一原発事故前の被告発人らの津波対策とまったく同じである。
 
第8 結語
本告発事実は,その態様の悪質さや被害の深刻さからすれば,被告発人らの刑事責任は重く,起訴をしないという選択はあり得ない。
速やかに然るべき捜査を行った後,被告発人らに対し正義に則った厳正な処分を行われたい。

以上
 

2015年12月10日木曜日

東京検察審査会激励行動開催!

 
2015年最後の東京地裁前行動には、告訴団メンバーや支援者ら、200人を超える人々が集まり、東京第一検察審査会へ向かって「起訴相当の議決を出してください!」と訴えました。
きょう、福島から駆け付けたメンバーが口々に訴えたのは、現在、福島県で行われている「復興キャンペーン」について。帰還政策が無理やり進められ、甲状腺ガンの異常多発は「過剰診断」と呼ばれ、健康不安を憂う声は「地元住民への誹謗中傷」「復興の邪魔」と言われます。この流れ、おかしくはないでしょうか。私たちは大人の責任として、おかしなことには「おかしい」と言い、一つひとつ究明していく覚悟です。これ以上、ツケを子どもたちに回さないために闘います。
 
◆動画(20151210 UPLAN 国の責任も問う!東京検察審査会激励行動)
 
 
 
 
【次回行動】福島地検前行動&県内集会
 
2013年に、 法人としての東京電力と東電役員・元役員32名を公害罪で福島県警に告発(「汚染水告発」)した汚染水放出事件が書類送検されました。
福島地検が起訴することを求めます!


(日時)12月17日(木) 
    11:00  福島市 福島中央郵便局前の<森合緑地集合>
    11:30  福島地検に上申書提出

    13:00  集会 開会<福島市市民会館5階 501室>
      ・甫守弁護士による汚染水放出事件の上申書の解説
      ・これから始まる、刑事裁判の支援について 等
    14:00  閉会

2015年11月26日木曜日

福島原発告訴団 12月の行動のお知らせ

【国の責任も問う! 東京検察審査会激励行動】

福島原発告訴団は、「東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名」について、東京第一検察審査会に申立て(「2015年告訴」)を行い、現在、審査が行われています。
今年7月31日には、東京第五検察審査会から、東電元幹部3名について「起訴相当」の議決(「2012年告訴」)が出され、いよいよ福島原発事故の責任を問う、強制起訴による刑事裁判が開かれます。
「2015年告訴」の検察審査会への申立てについても、「起訴相当の議決」をしてくださるよう東京第一検察審査会への激励行動を行います!

今年最後の検審激励行動です。
起訴相当議決を求めて、声を上げましょう!


(日時)12月10日(木)12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前

*今回は院内集会はありません。
*福島発着のバスはありません。


***************************************

【福島地検前行動&県内集会】

2013年に、 法人としての東京電力と東電役員・元役員32名を公害罪で福島県警に告発(「汚染水告発」)した汚染水放出事件が書類送検されました。
福島地検が起訴することを求めます!


(日時)12月17日(木) 
       11:00  福島市 福島中央郵便局前の<森合緑地集合>
       11:30  福島地検に上申書提出

       13:00  集会 開会<福島市市民会館5階 501室>
          ・甫守弁護士による汚染水放出事件の上申書の解説
          ・これから始まる、刑事裁判の支援について 等
       14:00  閉会


【お知らせ】福島原発刑事訴訟支援団「1.30発足のつどい」開催決定!

「福島原発刑事訴訟支援団」来年早々発足します!
これからも引き続き、ご支援ください!

福島原発告訴団が2012年に1万4716人で行った告訴・告発事件は検察庁により二度にわたる不起訴処分を受けました。
しかし、東京第五検察審査会は二度にわたり起訴相当の議決。
被疑者、勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3人は「強制起訴」になりました!
これから長い法廷闘争が始まります。
東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにするこの裁判は原発社会に終止符を打つため、非常に重要な意義を持ちます。
本裁判の行方を見守り支えるために「支援団」を立ち上げます。
みなさま、お集まりください!


【呼びかけ人】
石丸小四郎、海渡雄一、鎌田慧、河合弘之、神田香織、佐藤和良、添田孝史、広瀬隆、満田夏花、水戸喜世子、武藤類子、保田行雄、(50音順)


(日時)2016年1月30日(土)開会14:00~16:30(開場13:30)
(会場)目黒区目黒二丁目4番36号(目黒駅から徒歩10分)
(参加費)無料

<主催>「福島原発刑事訴訟支援団」準備会
<連絡先>080-5739-7279(福島原発告訴団)





2015年11月5日木曜日

10.30第一検察審査会激励行動&院内集会を行いました。



東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名を、業務上過失致死傷罪の疑いで東京第一検察審査会に申し立てた「2015年告訴」に対し、起訴相当の議決を出してくださるよう、 激励行動を行いました。
私たちから呼びかけたコールは3つ。
「検察審査会のみなさん がんばってください」
「原発事故の真相を 明らかにしてください」
「原発被害者を 見捨てないでください」
私たちの切なる願いが、検察審査会の委員たちに伝わり、原発事故の真相と責任の所在が、司法の場で明らかにされることを願います。


午後からは参議院議員会館に場所を移し、院内集会を開きました。
まずは、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆さんの講演「政府事故調調書と強制起訴議決について」。津波の評価を、東電や保安院がいかに軽んじてきたか、その不誠実さを裁判で問えないはずはないという確証を得る内容でした。

山崎さんの講演資料:地震・津波は「予見可能」だったか。 

続いて、弁護団のニューフェイス、甫守一樹弁護士がご挨拶。「原発訴訟専任弁護士募集」に自ら名乗りを上げた36歳、仙台市出身。これからの活躍が大いに期待されます。
甫守さん、どうぞよろしくお願いいたします。


また、前日の10月29日に発足したばかりの、「避難の権利」を求める全国避難者の会から報告もありました。被害者たちはさまざまにつながりを持って、支えあって、難局を乗り切ってまいりましょう。

みなさま。これからも、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

2015年10月7日水曜日

10.30 第一検察審査会激励行動&院内集会!


福島原発告訴団の「2015年告訴」は、東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名を、業務上過失致死傷罪の疑いで東京第一検察審査会に申し立てしています。

9月25日には、政府事故調の調書が追加公開され、被疑者の一人、名倉安全審査官(当時)の調書が明らかになりました。調書では、津波対策が必要であると感じながら、東電に対し強く対策を求めなかったこと、氏名不詳の東電職員に「(原子)炉を止めることができるんですか」などと恫喝ともいえる発言を受けていたことなどが明らかになりました。
規制当局であり、「津波対策は不可避」とまで認識していながら先送りを続けてきた保安院、保安院を懐柔しつつより大きな津波試算を隠ぺいして、費用のために対策を撤回した東電の刑事責任は重く、必ず問われなければなりません。

10月30日は、東京第一検察審査会のみなさんが起訴相当の議決を出してくださるよう、 激励行動を行います。その後は院内集会も開催します。
どうぞご参加ください!

東京第一検察審査会激励行動&院内集会
2015年10月30日(金) 参加費無料
12:30~13:15 激励行動 東京地方裁判所前
14:00~15:30 院内集会 参議院議員会館 講堂 

*福島からバスが出ます(片道・往復共に1500円)
 ・乗車場所・ご連絡先をお知らせください
 行き…7:10福島駅西口発 ~ 8:10郡山教組会館発
 帰り…16:00参議院議員会館前発

◆お問い合わせ◆
福島原発告訴団 080-5739-7279
メール:1fkokuso(アット)gmail.com(アット ⇒ @)
カンパ:振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

チラシダウンロード(PDF・1MB) 
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxajFJUFByRV85Q3M/view?usp=sharing

2015年10月2日金曜日

汚染水流出事件、東電新旧幹部32人が書類送検に!

汚染水流出事件に大きな進展です。福島県警は、高濃度の放射性汚染水を流出させた問題で、東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら、幹部・元幹部計32人を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検したと発表しました。
原発事故後、政府が東電に対して地下遮蔽壁の構築の検討を指示していたにも関わらず、東電は費用などを理由に対策を先送り。さらに強度の弱いタンクを使用したため約300トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招きました。この問題を13年9月に刑事告発して以来、約2年の月日がかかりましたが、ついに事件として動き始めました。今後、検察がさらなる追及を行い幹部らを起訴するよう、声を高めてまいりましょう。

▲NHKニュースから

◆書類送検された新旧役員32人
武藤栄、勝俣恒久、皷紀男、西沢俊夫、小森明生、清水正孝、藤原万喜夫、古谷昌伯、高橋彰、片岡和久、横田昌史、下河辺和彦、広瀬直己、相沢善吾、山口博、石崎芳行、嶋田隆、内藤義博、数土文夫、能見公一、小林喜光、樫谷隆夫、藤森義明、佐野敏弘、村松衛、新妻常正、武部俊郎、増田祐治、山崎剛、住吉克之、姉川尚史、壱岐素巳(敬称略)

◆報道
東電社長ら32人書類送検 県警、汚染水海洋流出の疑いで(福島民報)
汚染水漏れ東電を書類送検 新旧役員32人も、福島県警(福島民友)
汚染水流出 東京電力と幹部らを書類送検(NHK)
東電社長ら32人を書類送検 原発の汚染水流出問題(朝日新聞)
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水漏れ、東電書類送検へ 社長ら幹部32人も 県警(毎日新聞)
汚染水流出 東電役員ら書類送検 公害処罰法違反容疑(東京新聞)
汚染水問題、東電役員ら32人を書類送検 福島県警(産経新聞)
東電新旧経営陣32人書類送検=汚染水流出で市民団体告発-福島県警時事通信)
福島県警、東電役員らを書類送検 汚染水流出で32人(47NEWS)





2015年9月29日火曜日

9・25東京第一検察審査会激励行動!


9月25日、東電株主代表訴訟の第20回口頭弁論が開かれました。法廷では、原告代理人(海渡 雄一弁護士、甫守 一樹弁護士)によって「平成20年7月末の方針変更が 福島第一原発事故を招いた」のプレゼンが行われました。
  • 被告武藤らは、H20.7末までは本件津波クラスの大津波について実際に想定して対策しようとしていたのであり、予見可能性があったのは明らか。
  • 被告らは当初H21.6までに津波対策工事を終わらせるつもりであり、耐震バックチェックの延期と本件事故との間には因果関係がある。
  • 被告らは政府事故調をも騙して「東電社内では津波は重要問題ではなかった」等と認定させており、事故後も真実の隠ぺいを図っており、きわめて悪質である。
このまとめに至る道筋の説明は、実にクリアで説得ある内容でしたので、きっと福島原発告訴団の裁判にも生かされるはずだと思います。

お昼休みに東京地裁前で、第一検察審査会に向けて激励行動を行いました。雨の中ですが、大勢の支援者が集まってくださり、事件の解明、公正な裁きを望む声をあげました。必ず、「起訴相当」の議決が出るように、上申書も届けました。

第一検察審査会上申書3(2015,9.25提出)


2015年9月10日木曜日

東京第一検察審査会激励行動&「株代」同日行動!

東京第一検察審査会激励行動と東電株主代表訴訟裁判&報告・学習会の同日行動です

東電元幹部3名の強制起訴が決まり、検察官役の弁護士も強力な布陣となり、さらにもう2人の指定弁護士が追加されるという報道もあります。参考: 「検察官役弁護士(指定弁護士)が決定!」
告訴団はこの事件のほか、東電と保安院の津波対策担当者計5名について、東京第一検察審査会に申立てをしています。この申立てについても起訴相当の議決をしてくださるよう激励行動を行います!ぜひお集まりください!

東京第一検察審査会激励行動
2015年9月25日(金)
12:00~12:45 東京地方裁判所前
 *今回は福島発着の貸し切りバスは出ません。すみません。


【同日開催】東電株主代表訴訟裁判報告・学習会
激励行動の当日は、歴代東電取締役の個人責任を追及している「東電株主代表訴訟」の裁判が東京地裁で行われます。午後からは参議院議員会館で裁判の報告と学習会が開催されます。
学習会の講師は、金沢地裁の裁判長として志賀原発の差止を命じた元裁判官の井戸謙一弁護士です。現在は福井原発訴訟や、福島県の子ども脱被ばく裁判などで活躍されています。
ぜひ裁判の傍聴や、報告会・学習会へもご参加ください。  

  9:30~原告地裁前アピール
10:30~口頭弁論(東京地裁101号法廷)*傍聴は抽選になる場合があります。
13:30~報告会&学習会(場所:参議院議員会館 講堂 参加費無料)
     学習会講師:井戸謙一弁護士
     *入館証の配布は、12:45~13:15まで
詳細は東電株代ブログをご覧ください。
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxVVJITXhxQnVvSkE/view?usp=sharing


2015年9月6日日曜日

9・5福島県民集会開催!

 
安積総合学習センターで開催された福島県民では、「真実を明らかに」というみんなの声で、東京第5検察審査会を動かすことができ、11人中8人以上の「起訴相当」を2回にわたって獲得することができた喜びを分かち合いました。
保田弁護士からは「裁判の意義」について、海渡弁護士からは審査会の審議経過の中で明らかにされた新たな証拠についての報告がありました。
最後に、「東電福島原発事故の刑事裁判を支援する会」(仮称)設立の呼びかけがありました。これから10年闘争とも言われる裁判の行方を見届け、応援するために、力を合わせていきましょう。
 
◆海渡弁護士の説明資料
海渡弁護士からは、開口一番「今までの説明は全部忘れてください」という宣言。
というのも、「起訴議決」を再度、しっかり、読み込んだところ、
【東電は津波対策を決めていた!! にも関わらず、方針転換して、先送りした】
【『起訴議決』は、政府事故調と検察の描いてきた構図を一変させた!!】

議決の最大のポイントは、「2007年12月時点で、東電は推本の長期評価を取り入れる方針を決め、2009年6月には耐震バックチェックを終える計画であった。にもかかわらず、2008年7月の武藤指示は、いったん決定されていた東電の社の方針を土木学会への検討依頼を口実に、全面転換し、早期に終えなくてはならないバックチェックを何年も先送りすることを意味していた!」これが決め手となり、起訴議決に至ったわけで、私たちは、だまされていたというのです。
これからの裁判の中で、さらに隠された事実が判明することでしょう。しっかり追い詰めてまいりましょう。
 
▽当日のパワーポイント
 
 
◆動画(UPLANさまより)
 
 

2015年8月31日月曜日

9.5 福島県集会!(郡山市)

東電元幹部ら3名に起訴議決が出され、強力な3名の検察官役(指定弁護士)も決定しました。今回の起訴議決の意義や、今後開かれることになる裁判に向けての展望を保田弁護士・海渡弁護士に語って頂きます。

日時 9月5日(土) 15:00~16:45
場所 福島県郡山市 安積総合学習センター 集会室 (旧サンフレッシュ郡山)
    郡山市安積町荒井字南赤坂265
無料

アクセス
JR郡山駅前(1番乗り場) 安積団地行 14:30発 安積団地下車 14:52着 から約400m
東北自動車道 郡山南ICより車で5分
駐車場約150台


2015年8月22日土曜日

検察官役弁護士(指定弁護士)が決定!

東京第五検察審査会が先月、被疑者・勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の3人に「起訴すべき」とする議決をしたことを受け、東京地裁は21日、第二東京弁護士会が推薦した3人の弁護士を検察官役に指定しました。

3人の弁護士のうち山内久光弁護士は、第五検察審査会でアドバイスをする審査補助員を務め、この事件について熟知しています。
石田省三郎弁護士は、ロッキード事件、リクルート事件など多くの刑事事件に携わった重鎮。
神山啓史弁護士は、東電女性社員殺害事件の主任弁護人として、石田弁護士と共に被疑者の冤罪を晴らす再審無罪を勝ち取るなど、難事件に強い刑事事件の専門家です。

告訴団弁護団の海渡弁護士も「望みうる最高の布陣」と評しており、期待が高まります。

3弁護士による21日の記者会見によると、時効(公訴時効)を鑑み来年3月11日までに起訴をする方針とのことです。

世界史的公害事件といえるこの事件を3人で担当するというのは、非常に大きな負担であると思われます。そのため告訴団としては、日弁連や東京の各弁護士会が指定弁護士への援助を行って頂けるよう要請をしています。

開かれるこの刑事法廷で、東電元幹部らの刑事責任が追及され、闇に包まれた事実が明らかになっていくことを期待します。


■報道(映像)

検察官役の3弁護士決まる 東電元会長ら強制起訴へ(ANN)
https://youtu.be/iS9iNFiLCHk

原発事故「真摯に向き合いたい」 指定弁護士が会見(TBS)
https://youtu.be/pS8CdLEFGiE

東電旧経営陣を強制起訴へ 検察官役の指定弁護士3人を選任(FNN福島)
https://youtu.be/x-bz7dBn7-k



2015年8月3日
日本弁護士連合会
会長 村越進様
要 望 書
福島原発告訴団
団長 武藤類子

貴会の平素からのご活躍、そして2011年の東日本大震災における被災者への数々のご支援に、感謝と敬意を表します。
 私たち福島原発告訴団は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故における刑事責任を追及し、告訴・告発をしている被害者の団体です。2012年に東京電力元幹部らを告訴・告発致しましたが、2013年に東京地検により全員が不起訴処分とされたため、東京検察審査会に申立をし、起訴相当を含む議決、東京地検の再度の不起訴処分を経て、とうとう7月31日、東京第五検察審査会が起訴議決を発表いたしました。
 未だに11万人の避難者が自宅に戻ることができないでいるほどの、甚大な被害を引き起こしたこの原発事故。その刑事責任を問う裁判が開かれることを怒りと悲しみの中で切望してきた私たち被害者は、「ようやくここまで来た」という思いの中におります。
起訴議決を受け、裁判所管轄区域の弁護士会が検察官役の弁護士を推薦することと存じます。歴史的公害事件と言える本件のような大事件を担当する指定弁護士の負担は、あまりに大きいものと推察されます。公正に公訴が維持されるためにも、指定弁護士に対しては、資金的な援助や事務所設置の援助などが必要不可欠と考えられます。どうか貴会におかれましても、指定弁護士への援助をご検討頂けませんでしょうか。
ある日突然、一般市民の人生を根こそぎ変えてしまうほどの甚大な被害をもたらした原発事故。それを引き起こした者の刑事責任を問うことは、同じ悲劇が二度と繰り返されないよう未然に防ぐことや、私たちの命や健康が脅かされることなく当たり前に暮らす社会をつくることに繋がると信じます。本件事故の真実を明らかにし、東電元幹部らの刑事責任をきちんと追及し尽せるよう、指定弁護士への十分なバックアップをお願いしたいのです。
告訴にまで踏み切らざるを得なかった被害者の心中をどうかお察し下さり、宜しくご検討をお願い申し上げます。

2015年8月20日木曜日

8・19東京第1検察審査会激励行動&院内集会



お盆明けの19日12時半、東京地検前に約200人の告訴人・支援者が集まり、「東京第一検察審査会」へ激励行動を行いました。
地裁前ではちょうどアスベスト訴訟のみなさんがアピール中。アスベストの危険性を知りながら、作業従事者は知らせず、対策も取らなかった会社、そして起こった健康被害、まるで福島原発事故と同じ構図でした。命や健康が大切にされる社会を作るために闘う人たちを目の当たりにし、私たちも気合いが入りました。

14時からは、参議院議員会館に場所を移して院内集会を行いました。参加者は約300人。
「起訴相当」の議決書が出た7月31日に使用した2枚の「ビローン」をお披露目して始まった集会は、3人の弁護士たちから、起訴を勝ち取るまでの奇跡のような流れや、これからの展望が語られ、会場は明るい雰囲気に包まれました。
最後は「上を向いて歩こう」の大合唱。これから始まる裁判に、また手を取り合い、力を結集していくことを確認しあいました。

◆資料

海渡弁護士作成資料 *9月5日付の最新版に差し換えました(2015.9.10)

第一検察審査会に提出した上申書

◆動画



20150819 UPLAN【激励行動】福島原発告訴団の東京第一検察激励行動



20150819 UPLAN【院内集会】福島原発告訴団の東京第一検察激励行動&院内集会

◆報道

東電旧経営陣強制起訴へ 東京地裁前で真相解明求め大規模集会(福島15/08/19) https://youtu.be/sTpmnX_SyWw

東電旧経営陣強制起訴へ 今後のポイントなどをまとめました。(福島15/08/19)https://youtu.be/_8o1aSwmtZU

東電旧経営陣強制起訴へ フジテレビ司法担当記者に聞きました。(福島15/08/19)https://youtu.be/iupDnJlf76Y



◆次回の開催◆告訴団福島県集会
2015年9月5日(土)参加費無料
15:00~16:45 安積総合学習センター集会室
              ・検察審査会議決の解説等

◆お問い合わせ◆
福島原発告訴団 080-5739-7279
メール:1fkokuso※gmail.com(※ ⇒ @)
カンパ:振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

2015年8月14日金曜日

第一検察審査会も起訴相当の判断を!検審前行動

東電元幹部らの刑事責任は法廷の場で追及されることが決定しましたが、告訴団はこのほかに、東電の津波対策担当者と旧経産省保安院の津波対策担当者5名について、東京第一検察審査会に審査を申し立てています。
 参考:4.30検察審査会申し立て・激励行動開催!
直接津波対策の現場に関わり、対策を先送りし、握りつぶしてきた当事者の責任を、東電元幹部らと共に法廷の場で追及するために、第一検察審査会の審査員の方々にも要請を続けていきます。

東京第1検察審査会激励行動&院内集会
2015年8月19日(水)院内集会・参加費無料
12:30~13:15 東京検察審査会(東京地裁)前
14:00~15:30 参議院議員会館講堂
             ・検察審査会議決の解説 等

福島からバスが出ます(片道・往復共に1500円)
 ・乗車場所・ご連絡先をお知らせください

◆お問い合わせ◆
福島原発告訴団 080-5739-7279
メール:1fkokuso※gmail.com(※ ⇒ @)
カンパ:振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団

チラシダウンロード
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxNk5LaExldGlwRWc/view?usp=sharing

2015年8月8日土曜日

【動画】武藤団長のメッセージ。

video

武藤類子団長の感謝メッセージを、動画にて公開いたします(収録:8月7日 三春町)

7月31日に、検察審査会が、元東電幹部3人に起訴議決を出しました。
告訴人一人ひとりのみなさんのおかげだと思います。本当にありがとうございました。
これから裁判が始まりますけれども、またみなさんの支援が必要です。これからも力を合わせてみんなでがんばっていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。


海外メディアでも報道されました。

今回の起訴議決は、海外でもたくさん報道されています。その一部をご紹介します。

ワシントンポスト (AP通信)
ニュー ヨークタイムズ (特派員その他)
Grand Forks Herald (ロイター配信)
The Stars and Stripes (米軍向け AP通信)
Maktoob News (ヨルダン ロイター配信)
Columbia Daily Tribune (ミズリー州 AP通信)
The Financial Times (特派員 小沢一郎の例に言及)
El Economista (スペイン語 ロイター通信)
The Daily Telegraph (ロンドン)



AP通信による記事の日本語訳(訳:福島原発告訴団)
3 ex-TEPCO execs to face criminal charges in nuclear crisis
3人の前東電役員、原発危機で刑事告発に直面

 
FILE - In this March 30, 2011 file photo, Tokyo Electric Power Co. Chairman Tsunehisa Katsumata, right, speaks during a news conference at the company’s head office in Tokyo. A Japanese judicial committee has decided that three former utility executives should face criminal charges and stand trial for their alleged negligence in the Fukushima nuclear disaster. A document released Friday, July 31, 2015 showed the committee voted in favor of indicting Katsumata, who was chairman of TEPCO. at the time of the crisis, along with two other former executives. (Itsuo Inouye, File/Associated Press)
写真= 2011年3月30日に、東京本社で記者会見する勝俣恒久・東京電力会長(右)
日本の検察審査会は、3人の前経営陣が福島原発事故における業務上過失の罪で裁判を受けるべきであると決定した。2 015年7月31日金曜日に公表された文書は、審査会が他の2人の前経営陣とともに、東電会長であった勝俣を起訴することに賛成したとの投票結果を示した。(イツオ・イノウエ、AP通信)


TOKYO — A Japanese judicial committee has decided that three former utility executives should face criminal charges and stand trial for their alleged negligence in the Fukushima nuclear disaster.
東京— 日本の検察審査会は、3人の前経営陣が福島原発事故における業務上過失の罪で裁判を受けるべきであると決定した。

A document released Friday showed the committee of independent citizens voted in favor of indicting Tsunehisa Katsumata, 75, who was chairman of Tokyo Electric Power Co. at the time of the crisis, along with then-vice presidents Sakae Muto, 65, and Ichiro Takekuro, 69.
金曜日に公表された文書は、独立した市民から成る委員会〔検察審査会〕が事故当時の東電会長勝俣恒久( 7 5)、副社長武藤栄( 6 5)、武黒一郎( 6 9) を起訴することに賛成したとの投票結果を示した。

The 11-member committee’s second decision supporting the indictment overrides Tokyo prosecutors’ two earlier decisions to drop the case, forcing the three men to be charged with professional negligence. It will be the first criminal case involving the utility’s officials from the nuclear disaster to be tried in court. The prosecutors had cited lack of evidence to prove they could foresee the danger of a tsunami and decided not to file charges in September 2013 and again in January this year.
1 1人のメンバーによる審査会の2回目の決定は、先に東京地検が行った2回にわたる不起訴の決定を無効にした。3名は業務上過失により強制起訴される。原発事故に関し、権限を持った当局者を含む刑事責任が問われる初の裁判となる。検察官は、彼らが津波の危険を予見できたとするためには証拠が不十分だとして、201 3年9月に、そして今年1月には再度、告発しないことを決定していた。

The committee, in its July 17 decision, alleged that the three men neglected to take sufficient measures even though they were fully aware of the risk of a major tsunami at the Fukushima plant at least two years before the accident. It said they should be charged with professional negligence resulting in death and injury during the accident and its aftermath, including the deaths of dozens of senior citizens in a hospital during and after the lengthy evacuation. The decision also blamed the three executives for the injuries suffered by 13 defense officials and TEPCO employees during emergency operations at the plant.
審査会は、7月1 7日の決定において、事故の少なくとも2年前には福島発電所における巨大津波の危険性に完全に気づいていながら、3人が十分な処置を取ることを怠ったと主張した。事故とその余波―― 病院内や、長距離避難中における高齢者数十人の死亡を含む―― の結果として、業務上過失〔による刑罰〕を科せられるべきだとの内容だ。決定はまた、防衛隊員〔自衛官〕と発電所で緊急対応に当たった東電労働者13人が負傷したことについて、3人の経営陣を非難した。

The Tokyo District Court will now choose a team of lawyers to act as prosecutors to formally press charges in court. The court said no details have been decided, including the selection of a prosecution team and other steps expected to take several months before the first trial session.
東京地方裁判所は、今後、検察官役の弁護士団を指定し、強制起訴を行わせることになる。検事団の選定を含む詳細について、裁判所は決定を行わなかった。初公判までに数ヶ月かかる見通しだ。

Three reactors had meltdowns at the Fukushima Dai-ichi plant damaged in the March 2011 earthquake and tsunami, triggering massive radiation leaks that forced tens of thousands of people to evacuate.
2 0 1 1年3月の地震と津波で損害を受けた福島第1発電所の3台の原子炉はメルトダウンした。そして、数万人が避難を強いられる大規模な放射能漏れを起こした。

Government and parliamentary investigative reports have said TEPCO’s lack of safety culture and weak risk management, including an underestimate of tsunami threats, led to the disaster. They also said TEPCO ignored tsunami measures amid collusion with then-regulators and lax oversight.
政府と国会の〔事故〕調査報告は、東電の安全文化の欠如、津波の脅威の過小評価を含む危機管理の弱点が事故を引き起こしたと述べている。また、東電の不注意と怠慢があいまって、巨大津波を無視したとも述べている。

TEPCO has said it could have taken safety measures more proactively, but that a tsunami of the magnitude that crippled the plant could not be anticipated.
東電は、より積極的に安全対策を取ることも可能だったが、発電所を麻痺させるような巨大津波を予想することはできなかったと述べた。

While struggling with a cleanup at the wrecked Fukushima plant that will take decades, TEPCO is hoping to restart two reactors at the Kashiwazaki-Kariwa plant in northern Japan as Prime Minister Shinzo Abe’s pro-business government tries to put as many reactors back on line as possible. All 48 workable reactors are currently offline for repairs or safety checks, though two in southern Japan are set to restart within weeks.
福島発電所の収束に向け苦闘する今後数十年間、東電は、北日本にある柏崎刈羽の2台の原子炉の再稼働を希望している。経済優先の安倍晋三政権は可能な限り多くの原子炉を復活させようとしている。全4 8基の稼働可能な原子炉は修理や安全点検のため停止しているが、南日本の2カ所の原子炉は数週間以内に再稼働の準備が整っている。

The judicial committee’s decision sustains an appeal representing more than 5,700 people from Fukushima and other parts of Japan, urging prosecutors to investigate and send the utility executives to court to determine who was responsible for the disaster. They said the TEPCO executives failed to fulfill their obligation to prevent a serious accident.
審査会の決定は、福島と日本の他の地域から5 , 7 0 0人以上を代表して、検察官の捜査を推進し、この事故の責任が誰にあるのかを決定するため、権限を持った経営陣を法廷に送るよう訴え続けている。東電経営陣が深刻な事故を防止するための義務を果たすことに失敗したと主張している。

The committee said Friday that TEPCO’s Fukushima Dai-ichi had a reputation as one of nuclear plants with “least safety margin for tsunami.”
金曜日、審査会は、東電の福島第1が「津波への余裕のない」原子炉の1つであるとの評価であると述べた。

TEPCO President Naomi Hirose declined to comment because the case was still pending.
東電社長、広瀬直己は、事件がまだ係争中のためコメントは控えたいと表明した。

“We’ve finally come this far,” said Ruiko Muto, who heads the group that filed the complaint, said Fukushima residents hit by the disaster have long sought their criminal liability to be clarified in court. “We believe the truth of the accident will be revealed in criminal trial proceedings to bring justice.”
「私たちはこの日を待ち望んでいました」と、告訴団長の武藤類子は述べた。「事故で打撃を受けた福島住民は、彼らの刑事責任が裁判で明らかにされるべきだとずっと考えてきました。私たちは、正義を実現する刑事手続の中で、この事故の真実が明らかにされるものと信じています」。