2018年6月23日土曜日

刑事裁判傍聴記:第18回公判(添田孝史)

「津波対策は不可避」の認識で動いていた


   6月20日の第18回公判の証人は、東京電力の金戸俊道氏だった。金戸氏は事故前、高尾誠氏(第5〜7回公判の証人)、酒井俊朗氏(第8、9回公判の証人)の部下として、本店土木調査グループで津波想定の実務を担当していた。現在は同グループのマネージャーだ。

 検察官役の渋村晴子弁護士の質問に答える形で、土木調査グループと、実際の対策を担当する社内の他の部署や、他の電力会社とのやりとりの様子を、メールや議事録をもとに金戸氏の証言でさらに詳しくたどった。渋村弁護士は、会合一つ一つについて、出席者の所属や、彼らが出席した目的を説明するよう求め、「津波対策は不可避」という認識で東電社内が動いていたことを明らかにしていった。


〇長期評価対策の先送り、「経営判断だった」

   政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価「福島沖の日本海溝沿いでも津波地震が起きうる(高さ15.7m)」という予測について、金戸氏も、高尾氏、酒井氏と同様に「取り入れずに耐震バックチェックを通すことは出来ないと思っていた」と、はっきり証言した。

 「地震本部という国のトップの組織があって、著名な地震の研究者が集まってまとめた長期評価を、取り入れずに(耐震バックチェクの)審査を通すことはできない」という理由だった。「絶対に起きるものとは言えないが、否定はできないもの」と考えていたという。

 金戸氏は、2007年11月1日に、東電設計の久保賀也氏(第4回公判の証人)から「(長期評価を)取り入れないとまずいんじゃないでしょうかとアドバイスをもらった」と述べた。東通原発の設置許可申請で長期評価の考え方を取り入れて地震の揺れを想定していたことから、津波で長期評価を取り入れないと、「東電として矛盾が生じる」という理由だった。

 2008年7月31日の武藤元副社長との会合までは、「長期評価を取り入れて耐震バックチェックを進める、対策として沖合防波堤と4m盤への対策を進めていくこと、これを決めてもらえればと考えて準備していた」と証言。会合当日、武藤元副社長が長期評価を取り入れないことを決めた(いわゆる「ちゃぶ台返し」)ことについて「想像していなかった」、対策工事をしないことも「それも無いと思っていました」と述べた。
福島第一原発沖合に防波堤を新設する検討が進められていた

 武藤氏の対応については「その対応は経営判断したと受け止めた」「時間は遅くなるけど、対策はやることになると思っていた」と話した。

 会合当日すぐ、上司の酒井氏が日本原電や東北電力に会合の様子を伝えたメールを送信していたことについて「180度変わった結論になったので、早く伝えなければとメールしたのだろう」と説明した。

〇「外に漏れ出すと説明しづらい資料」

   「ちゃぶ台返し」の後、同年9月8日に酒井氏が高尾氏、金戸氏にメールを送っていた。「最終的に平成14年バックチェックベース(改造不要)で乗り切れる可能性は無く、数年後には(どのような形かはともかく)推本津波をプラクティス化して対応をはかる必要がある」。

 これについて、金戸氏は「(武藤氏の指示にしたがって土木学会で)長期評価の波源を福島沖に置くか研究を実施しても、何も対策をしなくても良いという結果にはならない。対策をいずれやらないといけないという意味だった」と説明。酒井氏と同様、時間稼ぎという認識があったようにみえる。

 9月10日には、福島第一原発の現地で、所長ら18人と、本店の関係者で「耐震バックチェック説明会」が開かれた。この際の資料(*1)を金戸氏は作成。酒井氏からは「真実を記載して資料回収」と指示され、資料には「津波対策は不可避」と書いた。議事メモ(*2)には「津波に対する検討状況(機微情報のため資料は回収、議事メモには記載しない)と書かれていた。

「津波対策は不可避」と書かれた2008年9月の会合資料

 金戸氏は「外に漏れ出すと説明しづらい資料なので」と、これらの文言について説明した。「土木学会で3年かけて研究、すぐには対策に着手しない」という東電のやり方に、社会に対して説明できない、後ろめたいものを自覚していたのではないだろうか。

〇「解決困難でもやめないこと」怒ったセンター長

その後も、土木調査グループのメンバーは、「土木学会における検討結果が得られた時点(2012年)で、対策工事が完了していることが望ましい」という考えだったが、対策は進まなかった。「なんで早く進まないのか、フラストレーションがたまった」と証言した。

 2010年8月には、津波の想定、対策に関わる部署(土木調査グループ(G)、機器耐震技術G、建築耐震Gなど)を集めて「福島地点津波対策ワーキング」がようやく発足した。

 しかし、ワーキング発足の後も、「機器配管が濫立しており、非常用海水ポンプのみを収容する建屋の設置は困難」(建築耐震G)など悲観的な報告が続くばかりだった。「解決困難でも止めないことと、土方さん(*3)は怒っていました」と述べた。

〇「15.7m対策では事故は防げなかった」への疑問

   2011年3月11日。前月に東通原発の事務所に異動になっていた金戸氏は、青森県の三沢空港にいるときに地震に遭遇した。

 「長期評価の見解を考慮した津波は、南東から遡上してくる。今回の津波は遡上してくるパターンが全然違っていた。ちょっと違いすぎる。長期評価の対策をしていたからといって今回の事故が防げたとは思えない」と金戸氏は証言した。

 これには、いくつか疑問がある。

 一つは、15.7mの津波対策として、金戸氏の頭にあった沖合防波堤や4m盤対策だけでは不十分で、審査を通らなかった可能性があることだ。耐震バックチェックで津波分野を担当していた今村文彦・東北大教授は、「15.7m対策には、1号機から4号機の建屋前(10m盤)にある程度の高さの防潮壁が必要で、それがあれば311の津波もかなり止められただろう」と述べている(第15回公判)。

 もう一つは、運転しながら対策工事をすることが認められず、311前に運転停止に追い込まれていた可能性があることだ。東電の経営陣は、対策工事の費用より、さらに経営ダメージが大きい運転停止を恐れ、研究名目で時間を稼ごうとしたのではないだろうか。

 防波堤などの対策工事は目立つから、着手する段階で、新しい津波想定の高さを公表する必要がある。しかし従来の津波想定(5.7m、外部に公開されていたのは3.1m)を、一気に15.7mに引き上げるとアナウンスした時、地元は運転継続しながらの工事を認めない可能性があった。その場合、福島第一は3月11日には冷温停止していたことになり、大事故にはつながらなかった。

〇長期評価より重い貞観リスク

   渋村弁護士は貞観地震の問題についても尋ねた。
 「貞観を取り入れなくて良いと考えていたのか」
 金戸氏「長期評価と同じように、研究してからとりこもうと考えていた」

 長期評価の15.7mは、記録には残っていないが、地震学の知見から予測される「想定津波」だ。一方、貞観津波タイプは、過去に何度も襲来した実績のある「既往津波」である。より確度は高い。450年から800年周期で福島県沿岸を襲っており、前回は1500年ごろに発生していたから(*4)、周期からみると切迫性さえあった。

 だから、15.7mと貞観タイプでは、原発へのリスクを考える時には重みが違う。同様に扱うとした金戸氏の答えは、疑わしい。

 おまけに、お隣の女川原発はすでに貞観タイプを想定して報告書を原子力安全・保安院に提出ずみだった。女川と同じ貞観タイプの波源を想定すると、福島第一は4m盤の非常用ポンプが運転不能になることもわかっていた。

 2011年4月には、地震本部の長期評価改訂版が公表される予定だった(第11回、島崎邦彦・東大名誉教授の証言参照)。2002年版と同じ津波地震(15.7m)に加え、貞観タイプへの警告も新たに加わっていた。この時点で運転停止に追い込まれるリスクを警戒していたからこそ、東電は文部科学省に長期評価の書き換えまでさせたのではないだろうか(*5)

 ______________
*1 東電株主代表訴訟の丙90号証の2
*2 甲A100
*3 土方勝一郎・原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター長、酒井氏の上司
*4 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター AFERC NEWS No.16 2010年8月号
https://unit.aist.go.jp/ievg/katsudo/ievg_news/aferc_news/no.16.pdf
*5 東電が地震本部に書き換えさせた長期評価
http://media-risk.cocolog-nifty.com/soeda/2014/01/post-c88c.html
橋本学・島崎邦彦・鷺谷威「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報連絡会の経緯と問題点」日本地震学会モノグラフ「日本の原子力発電と地球科学」2015年3月、p.34
http://www.zisin.jp/publications/pdf/monograph2015.pdf
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第17回公判 間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言
刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判


2018年6月20日水曜日

第13、14回公判報告(海渡弁護士)

第13、14回公判報告

歴史地震と津波の専門家である都司嘉宣証人は、推本の長期評価が当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたことを証言された。

                  海渡雄一(刑事訴訟支援団・被害者参加代理人)

はじめに

都司嘉宣証人は歴史地震と津波の専門家である。三陸沖から房総沖までの日本海溝よりのどこでもM8クラスの津波地震が起きるという推本の長期評価がまとめられたときの、海溝型分科会の委員をしていた。
当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたこと、その際に残されている古文書の内容にさかのぼって、1611年の慶長三陸沖、1677年の延宝房総沖の二つの地震が、大きな津波被害をもたらしたにもかかわらず、地震被害の報告がないことを、分科会で報告し、様々な分野の専門家の意見が次第に一致し、長期評価がまとめられていく過程をビビッドに証言された。

報告を読む(PDF)


2018年6月19日火曜日

傍聴速報 Vol.2

 傍聴速報(第17回公判) PDF版

*明日6月20日は公判期日です

傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
20日は公判併行の院内集会はありません。
裁判終了後の報告会のみ行います。

第18回公判期日
6月20日(水)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
裁判報告会
時間…裁判終了の約30分後より開会
場所…参議院議員会館102室
通行証配布時間…15:30より(裁判が早く終わった場合は繰り上げる場合があります。)

2018年6月17日日曜日

刑事裁判傍聴記:第17回公判(添田孝史)

間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言


 6月15日の第17回公判には、岡本孝司(おかもと・こうじ)・東大教授が証人として出廷した。専攻は原子力工学で、なかでも専門分野は熱や流体の流れ。核燃料からどうやって熱を取り出して発電するかという分野である。

 1985年に東大の原子力工学専門課程の修士課程を出て、三菱重工業に入社。もんじゅの設計や製作に携わったのち、1988年に東大助手、2004年から同教授。2005年から2012年まで、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会審査委員、専門委員を務めていた(*1)

 証言のテーマは
  • 津波対策の多重化
  • 原発の規制における民間規格の活用
  • 津波リスクの確率論的評価
など多岐にわたった。
 岡本教授は「専門家でないのでわからないですけれども」と何度も前置きしたうえで証言を続けていた。本来の専門ではない分野が多かったせいか、間違いや知識不足が目立った(*2)

◯「津波対策を多重化していた原発は無い」→浜岡は実施ずみ

   多重的な津波対策とは、敷地に津波が遡上しないようにする①防潮堤だけでなく、①が破られた後の備えとして、敷地の上に②防潮壁、②扉水密化、③重要機器水密化、④高台に電源車など代替注水冷却設備を置いておく、などの対策をすることだ(下図参照(*3))。
多重の津波対策(東電報告書から)
   被告人側の宮村啓太弁護士はこう尋ねた。
「(事故前に)多重的な津波対策をとっている原子力発電所はありましたか」
岡本教授「残念ながらありませんでした」

 これは間違いだ。

 中部電力が2008年2月13日に原子力安全・保安院に送った文書(*4)によると、浜岡原発では敷地に津波が遡上した時の対策として、ポンプ予備品の購入、建屋やダクト等の開口に防水構造の防護扉(②)を設置するなど、浸水への対応を進めていた。また、ポンプモーターの水密化(③)、既製の水中ポンプによる代替取水、ポンプ周りに防水壁(②)を設置するなども検討していた。

 中部電力は、「津波に対する安全余裕の向上策」として、敷地に浸水した後の多重化対策もやっていたのである。

◯「想定を超えた事態を、十分想像出来ていなかった」?

   岡本教授は、「津波が想定を超えたらどうなるか、十分思いが至っていなかった」と述べた。ただし、これは岡本教授の認識であって、東電や規制当局の実際の動きとは異なる。

 2006年5月に、保安院と原子力安全基盤機構(JNES)が開いた溢水勉強会で、福島第一原発で敷地より高い津波(押し波)が襲来すると、主要建屋が水没し、大物搬入口などから浸水して全電源喪失に至る危険性があると、東電が報告していた(*5)
東電が2006年5月に報告していた想定外津波の被害予測。
「電源設備の機能を喪失する可能性がある」と書かれている。
   保安院は、2006年10月6日に、耐震バックチェックに関して全電力会社の関係者を集めてヒアリングを開いた。ここで、保安院の担当者は、津波対応について「本件は、保安院長以下の指示でもって、保安院を代表して言っているのだから、各社、重く受け止めて対応せよ」とし、以下のような内容が伝えられた(*6)

「津波は自然現象であり、設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。津波に余裕が少ないプラントは具体的、物理的対応を取ってほしい。津波について、津波高さと敷地高さが数十cmとあまり変わらないサイトがある。想定を上回る場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、そのまま炉心損傷になるため安全余裕がない」

 また日本原子力学会で津波リスク評価の報告書(*7)をまとめた委員長の宮野廣・法政大教授は以下のように述べている(*8)

「JNESが2007年に、福島第一に津波のような浸水があったらどうなるか、リスク評価をして公表していました。ほとんどの外的事象で、事故が引き起こされる確率は1億年に1回という程度なのに、洪水や津波で水につかった場合に炉心損傷に至る確率は100分の1より大きく、桁はずれに高いリスクが明らかになっていました」

「福島第一は、津波が弱点だとリスク評価で明らかになっていました。ほかの要因に比べて明らかに差があるから、ちゃんと手を打たなければいけない、そういう判断に使えなかったのは非常に残念です」

 岡本教授は、溢水勉強会のことについては「存じ上げません」、JNESのリスク評価の発端となったインド・マドラス原発のトラブルについても「細かいところまでは把握していない」と証言していた。この分野の知識が十分でない岡本教授に、そもそも証言する資格があるか疑わしいテーマのように思われた。

◯「バックチェック中、停止する必要は無かった」?

   原発を運転しながらバックチェックを進めることについて、岡本教授は「大きな余裕のもと運転がなされている。欧米も運転しながら確認している」と証言した。

 原安委と保安院の2003年4月3日打合せ資料の中に、「原子力施設の耐震設計に内在する裕度について」という文書がある(*9)。指針改訂前に設計された原発に、設計値と比べてどのくらいの安全余裕が上乗せされているか検討している。これは揺れについてのみ調べたものだが、

「顕在的裕度として最低でも約3倍の裕度があることが(ママ)確認した。また、全ての施設に有すると考えられる潜在的設計裕度を加味すれば、耐震設計に内在する裕度は、それ以上を見込むことが可能であり、一部の施設について行われたNUPEC耐震実証試験における破壊試験からも確認できる」

と結論づけていた。

 一方、津波に関しては余裕が小さかった。前述したように、保安院は「津波について、津波高さと敷地高さが数十cmとあまり変わらないサイトがある」と説明していた。電事連が2000年に実施した調査では、福島第一は全国の原発の中でもっとも津波に対する余裕が小さいこともわかっていた。土木学会手法による津波想定に0.5%程度の誤差が生じただけで、非常用ポンプの機能が失われる状態だった(*10)

 検察官役の山内久光弁護士の「もしチェックしたところ、基準を満たしておらず対策が立てられないときは、停止するしかないのですか」という質問に、岡本教授は「おっしゃる通りです」と答えた。

 検察官側は、「運転停止以外の『適切な措置』を講じることができなければ、速やかに本件原子力発電所の運転を停止すべきでした」と主張しており、それについては岡本教授も認めた形だ。

◯「民間規格の活用が進んでいた」?

   岡本教授は、原子力規制に民間学会の基準を活用することについて「従来は告示をもとに規制していたが、新知見をどんどん取り入れていくのに民間規格を使うようになった」と説明した。
 被告人側の宮村啓太弁護士は、だから民間の土木学会が策定した津波想定手法(土木学会手法)を使うのは適切だった、という東電元幹部らの主張を補強しようとしていたように見える。

 岡本教授が指摘したように、学会などの民間団体がつくった技術基準を積極的に規制行政に取り入れていく流れはあった。ただし、民間の基準を規制に用いるには以下の要件を満たしていることを規制当局が検証して、エンドース(是認)する手続きを経なければいけない(*11)

(1) 策定プロセスが公正、公平、公開を重視したものであること(偏りのないメンバー構成、議事の公開、パブリックコメント手続きの実施、策定手続きの文書化及び公開など)
(2) 技術基準やそのほかの法令又はそれに基づく文書で要求される性能との項目・範囲において対応がとれること。

 証言ではあいまいにされていたが、土木学会が策定した津波想定方法(土木学会手法、津波評価技術)は、このエンドースを得ていない。だから耐震バックチェックは、土木学会手法を用いればいい、とお墨付きを得たものではない。
 保安院も「津波は個別の原発ごとに審査しており、土木学会手法を規制基準として用いていない」と説明していた(*12)

 日本電気協会がまとめた指針「JEAG4601-2008」で、「津波水位評価にあたり準用あるいは引用する基準類の適用版は以下による」として、土木学会手法が引用されていたが(*13)、JEAG4601-2008自体も、エンドースは事故時までにはされていなかった。

 土木学会自身も、土木学会手法について「民間指針等とは正確を異にしており、事業者に対する使用を義務付けているものではない」と事故後の2011年4月にコメントを出している(*14)

 というわけで、宮村弁護士の狙いは尻すぼみ気味に終わった印象を受けた。

______________

*1 岡本教授は茨城県の県原子力安全対策委員会の委員長も務めていた。県に提出された自己申告書によると、2010年〜12年度、日本原子力発電や三菱重工業から寄付金や共同研究費として計約1340万円を受領している。

*2 岡本教授が民事訴訟で提出している意見書と共通する問題点である。
添田孝史「間違いだらけの岡本孝司・東大教授意見書」https://shien-dan.org/hamada-201702/

*3 東京電力株式会社「福島原子力事故調査報告書」2012年6月20日 p.326から
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf

*4 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所3,4号機 津波に対する総合的な対策について」 2008年2月13日


*6 国会事故調報告書 p.86

*7 日本原子力学会「原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:2011」2012年2月
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I023395115-00

*8 地盤工学会など「活断層が分かる本」 技報堂出版 2016 p.138

*9 添田孝史「耐震規制の『落としどころ』をにぎっていた電力会社」岩波科学 2017年4月

*10 国会事故調報告書p.85

*11 原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会「原子力発電施設の技術基準の性能規定化と民間規格の活用に向けて」2002年7月22日
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286862/www.nisa.meti.go.jp/text/kichouka/no7-4.pdf

*12 国会事故調報告書p.91

*13 日本電気協会原子力規格委員会「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601_2008」p.206
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000010508082-00

*14 土木学会原子力土木委員会「原子力発電所の津波評価技術」について問い合わせの多い内容と回答
http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/7
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年6月15日金曜日

刑事裁判傍聴記:第16回公判(添田孝史)

「事故は、やりようによっては防げた」

首藤伸夫氏 絵:吉田千亜さん

 6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。

 1995年から原発の設置許認可を担う旧通産省の審査に加わった。土木学会が1999年から始めた津波評価技術(土木学会手法)の策定では主査を務めた。事故前に、福島第一原発の津波想定が5.7mとなる基準を定めた、そのとりまとめ役である。

 公判で、首藤氏は明治三陸津波(1896)以降の津波対策の歴史を語り(*1)、そして福島第一原発の事故について「やりようでは防げた」と証言した。

◯中央防災会議の津波想定を批判

1960年のチリ津波の後、岩手県釜石市両石町で、首藤氏が津波の片付けをしているおばあさんに「おばあさん、大変でしたね」と声をかけた。
 「そのおばあさんは、こんなに災害でやられているのに、こんなきれいな笑顔ができるのかというくらいニコッと笑って、『あんたね、こんなものは津波じゃない。昭和や明治の津波に比べたら、こんなものが津波と言えますか』と言われた。その一言が、私の人生を変えた『宝物』ですね」(*2)

中央防災会議が想定した津波の波源域
「地球の歴史をざっと50億年と考えて、人間の50年の人生に比較すると、地球にとって30年というのは、人間にとっての10秒ほどにすぎない。地震の観測が詳しくなったここ30年の期間なんてそんなものなんですよ。10秒の診察では、人間の病気はわからないでしょう。津波のことはわかってないぞ、というのが腹の底にある」(*3)

 さすがに津波工学の創設者だけあって、津波対策の歴史についての語りは体系的でわかりやすかった。上に紹介したようなエピソードは、これまでもいろいろな媒体に掲載されてきたが、法廷で初めて聞いた人も多かっただろう。

 今回の証言で、私が初めて耳にしたのは中央防災会議への批判だった。

 中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は、想定する津波を、これまで繰り返し起きているものに絞り込んでいた(*4)(地図)。
 首藤氏らが1998年に取りまとめた「七省庁手引き」(*5)では、最新の地震学の研究成果から想定される最大規模の津波も計算し、既往最大の津波と比較して、「常に安全側の発想から対象津波を選定することが望ましい」としていたが、後退していた形だ。

 「七省庁手引きで、最大津波を想定しましょう、としたのが中央防災会議ではすっぱり落ちている。学問の進歩を取り入れて想定しましょうとしていたのに理由がわかりません。大変がっかりした」。首藤氏はこのように述べた。

◯土木学会に審議してもらおうとしたのは東電だけ

2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねたこと(ちゃぶ台返し)に関して、被告人側の中久保満昭弁護士は、こう尋ねた。

「地震学的な取扱について津波評価技術(土木学会手法)の改訂を審査してもらう手順について合理的だと思われますか」
 首藤氏はこう答えた。
「当然だと思います。いろいろなところの学問の進歩に触れながら、取り入れて手法を作っていく。それは一つの電力会社では手に余る」

 しかし、実際には、東京電力以外の電力会社は、土木学会の審議を経ずに学問の進歩を取り入れて、新しい津波を想定していた。3年かけて土木学会の審議してもらおう、と言ったのは、東電だけだったのだ。

 東北電力は、女川原発の津波想定に貞観地震(869)を取り入れて2010年に報告書をまとめていた。土木学会手法(2002)では、貞観地震の波源は想定していないが、土木学会の改訂審議は経ていない。

 日本原電は、東海第二原発の津波想定を2007年に見直し、対策工事を始めた。1677年の延宝房総沖津波の波源域を、土木学会手法より北に拡大したが、土木学会の審議は経ていない。

 中部電力も、2006年から始まったバックチェックで、浜岡原発の津波想定に最新の中央防災会議モデルを採用した。やはり、土木学会の審議は経ていない。

 波源域の見直しは一つの電力会社では手に余る、という事実は無いのだ。

◯揺れ対策は「十数万年に1回」の対策に費用を投じていた

検察官役の久保内浩嗣弁護士の質問に、首藤氏は「事故はやりようによっては防げた」と明言した。首藤氏は、地震について10秒分しか知らないのだから、防潮堤では限界があることを念頭に、一つの手段がだめになったらお手上げという形でなく、建屋の水密化などの対策もとって、津波に対して余裕をもって対応すべきだったと説明した。

 ただし、「10年20年で廃炉になる原発に、対策費用をかけるのがなぜ必要なんだと反論が出た時に、説得するのが難しい」とも述べた。その例として、東京を200年に1回の水害から守るスーパー堤防事業が、費用がかかりすぎるとして仕分けで廃止されたことを挙げた。

 その説得は、実は簡単だ。「原発ではそういう規則です」と言えばいいだけである。電力会社の費用負担に気兼ねして津波対策の余裕を切り下げる必要は全くなかった。

 2006年9月の耐震バックチェック開始以降、各電力会社が、十数万年に一度しか起きないような地震の揺れにまで備えた対策を、場合によっては数百億円以上もかけて進めていたことを、首藤氏は知らなかったのだろうか。そして、各電力会社の株主総会で「あと10年しか使わない原発の補強は無駄だから止めろ」という声は出ていなかった。

 河川堤防のような一般防災と、原発防災では、求められている安全性能も費用対効果の考え方も全く異なる。それを首藤氏は知らなかったのか、あえて混同して証言したのか、それはわからなかった。

______________
*1 首藤伸夫「チリ津波40周年―何をもたらし、何が変わったか―」自然災害科学 19-3 275-279
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10751435_po_ART0003295015.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
政府事故調 聴取結果書 首藤伸夫 2011年7月7日
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/255.pdf
など

*2 学生記事 大先輩に伺う土木の学び―温故知新「10秒診察に注意せよ!―過去の災害の経験から今の防災を考える―」語り手・首藤伸夫 土木学会誌2015年8月
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000002-I026617323-00

*3 添田孝史「原発と大津波―警告を葬った人々」p.42 岩波新書 2014

*4 中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺型地震に関する専門調査会報告」2006年1月
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/nihonkaiko_chisimajishin/pdf/houkokusiryou2.pdf
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判



2018年6月14日木曜日

刑事裁判傍聴記:第15回公判(添田孝史)

崩された「くし歯防潮堤」の主張


 6月12日の第15回公判の証人は、今村文彦・東北大学教授だった。今村教授は、東北大学の災害科学国際研究所長。津波工学の第一人者で、原子力安全・保安院、地震調査研究推進本部(地震本部)、土木学会、中央防災会議で専門家の委員として関わっていた(*1)。福島第一原発事故に関わるすべての津波想定の審議に加わっていた重要な証人だ。

 証言のポイントは3つあった。

1)「事故は防げなかった」とする被告人側の主張の柱を、今村教授の証言が崩した。今村教授は、地震本部の長期評価(2002)の15.7m津波に備えようとすれば、福島第一1号機から4号機の建屋の前に、ある程度の高さの防潮壁を設置することになり、それが設けてあれば、東日本大震災の津波も「かなり止められただろう」と述べた。
 被告人側は、15.7m対策として防潮壁を設置するならば敷地南側、北側など一部に限られるため、それでは今回の津波は防げなかったと主張していた。

2)一方で、「福島沖でも津波地震が発生する」とした長期評価の信頼性について、今村教授は、「どこでも発生するとする根拠はわかりませんでした」「少し荒っぽいという感じをうけていた」「直ちに対策をとるべきとは考えなかった」と述べ、津波の予見可能性については、東電側の主張に沿った証言をした。

3)安全審査を担当する今村教授が、規制を受ける側の東電と、何度も一対一で、審議の進め方などについて非公式の場で話し合っていたことが明らかになった。その場で今村教授は、津波対策の先送りに「お墨付き」を与えていた。本来は公開の審議会で、多様な分野の専門家で議論されるべきテーマだ。

◯「15.7m対策で、311の津波も止められた」

今回の公判で一番注目されたシーンだろう。検察官役の久保内浩嗣弁護士の「長期評価の試算にもとづけば、どの場所に鉛直壁(防潮壁)を設置するか」という質問に、今村教授は、敷地の北側と南側の一部だけでなく、1号機から4号機の建屋前の全面に設置が必要だと、赤ペンで書き入れた(イメージ図)。
手書きの赤線は、法廷で今村教授が引いた線を海渡弁護士が再現したもの

 そして、そこにある程度の高さの防潮壁があれば、311時の津波も「かなり止められたと考えられる」と証言した。

 これまで被告人側は、長期評価の津波対策としては建設するならば、敷地南側と北側を中心とした一部だけにクシ歯のように防潮壁を配置したから、事故時の津波は防げなかったと主張していた。15.7m想定は敷地南側が最も津波が高く、1号機から4号機の建屋前からは、津波は敷地を超えないので防潮壁は作る計画にはならなかった。東日本大震災の時の津波は襲来する方向や高さが異なっていたから、それでは防げなかったという理由だ。

 ところが今村教授は、津波の周期によっては、防波堤の内側の港の中で津波が増幅される可能性があるので、15.7m想定の場合でも、1号機から4号機の前に全面的に、防潮壁を検討しなければならないと述べた。

 被告人側が主張していた「事故は避けられなかった」とする根拠が、津波工学の第一人者によって崩されたことになる。

◯「長期評価の根拠、わからない」

長期評価の信頼性については、弁護側の宮村啓太弁護士の質問に、以下のように否定的な意見を述べた。

宮村「長期評価で、津波地震が日本海溝沿いのどこでも発生する可能性があるとしたことについて」
今村「非常に違和感がありました。根拠はわかりませんでした」
宮村「日本海溝沿いは、同じ構造を持っていると言えるか」
今村「難しかったと思います」

 ただし、今村教授は、事故前に土木学会が実施したアンケート(2004)では、次のように地震本部の見解に近い側に回答していた。

「過去に発生例がある三陸沖と房総沖で津波地震が活動的で、他の領域は活動的でない」0.4
「三陸沖から房総沖までのどこでも津波地震が発生するという地震本部と同様の見解」0.6

 土木学会が2009年に実施したアンケートでも同様に、福島沖でも津波地震が発生しうるとする見解に重きを置いていた。

「三陸沖と房総沖のみで発生するという見解」0.3
「津波地震がどこでも発生するが、北部に比べ南部ではすべり量が小さい(津波が小さい)とする見解」0.6
「津波地震がどこでも発生し、北部と南部では同程度のすべり量の津波地震が発生する」0.1

 また、今村教授は2007年3月から地震本部地震調査委員会のメンバーになっており、長期評価(2002)の改訂作業にも加わっていた。この改訂は2011年の事故直前まで進められていたが、改訂版でも津波地震は福島沖を含むどこでも起きるとされていた。これについて、議事録等を見ても、今村教授が「根拠がない」と異議を唱えていたことは記録されていない。

 今村教授は、アンケートについて「答えにくい選択肢だった」と述べたが、福島沖での津波地震が、後述するように「1万年に1回も起きない」と考えていたようには見えない。

◯津波工学の専門家だが、原子力規制の専門家ではない

2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねた、いわゆる「ちゃぶ台返し」の妥当性について、今村教授は以下のように証言した。

宮村「まず土木学会で審議するのは妥当な手順か」
今村「合理性がある」
宮村「土木学会の議論を経ずに、直ちに対策工事を行うべきだと考えたか」
今村「考えていませんでした」
宮村「運転を停止すべきとは考えたか」
今村「そこまでの根拠、データ、知見はありませんでした」

 また、裁判官の質問に対しても
「(長期評価を取り入れる)切迫性は感じていませんでした。現地での調査も重要と考えていて、少し時間がかかると思っていました」と答えた。

 このやりとりを傍聴していて、今村教授の判断、行動には理解しにくい点がいくつもあった。

 一つは、東電から「土木学会で時間をかけて審議し、そのあと対策をする」という説明を受け、保安院の審議会に諮ることもなく了承したことだ。

 バックチェックでは「施設(原発)の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波を想定する」と定められていた(*2)。ここで「極めてまれ」とは、1万年に1回しか起きないような津波のことを指すと解釈されていた(*3)

 さらに、津波想定の見直しを含む、古い原発の耐震安全性のバックチェックは、耐震指針が改訂された2006年9月から3年以内が締め切りだった。当時、指針を担当する原子力安全委員会の水間英城・審査指針課長は、電力各社に対して「3年以内、(13か月に1回行う)定期検査2回以内でバックチェックを終えてほしい。それでダメなら原子炉を停止して、再審査」と強く求めていた(*4)

 福島沖の津波地震は、「1万年に1回以下のまれな津波」と判断される可能性はほとんどなかったのに、土木学会で審議しなければならないと判断した根拠は、今村教授からは示されなかった。長期評価について専門家で議論が分かれていることを今村教授は主張したが、1万年に1回も起きないとするだけの強い証拠は無かった。そして、それは土木学会で検討するテーマではなく、地震学者の領域だ。

 二つ目は、すぐに対策を始めず、土木学会で2012年までかけて審議しても良いと了承したことだ。
 「切迫性がなかった」「現地での調査が必要と考えた」と今村教授は述べたが、バックチェックで想定すべきと定められた津波は「極めてまれな津波」で、「切迫している津波」ではない。また2007年には、原発から5キロ地点で、東電の従来の想定(土木学会の手法による)では説明できない、大津波による津波堆積物がすでに見つかっていた。

 そんな状況のもとでも、時間をかけて土木学会で検討し、バックチェック期限を破っても「合理性」があったとする根拠は何か。バックチェック期限を破って運転を続ける間、原発に一定の安全性は確保されていたのだろうか。

 それらを判断するのは、津波工学が専門の今村教授だけではなく、公開の保安院の審議で、多様な専門家で話し合って決めるべきだったはずだ。

 今村教授は、規制対象の東電と、非公開の場で接触して、安全審査の方向性についてアドバイスしたり、先延ばしを了承したりしていたことが、公判で示された東電社員との面談記録から明らかになった。

 このような不透明な手続き、専門分野から踏み越えた領域での今村教授の「判断」が、事故につながっている。そのような形で専門家を使った東電の狡猾さに、まんまと引っかかったとも言える。

______________
*1 原子力安全・保安院で福島第一原発の耐震バックチェックの審査をする委員会に所属。
地震調査研究推進本部(地震本部)の地震調査委員会委員(2007〜)で、同委員会の津波評価部会長。
中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会(2004〜)で委員。
土木学会の津波評価部会委員(1999〜)

*2 新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について(2006年9月20日 原子力安全・保安院)のp.44
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8422832/www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/taishintoku/taishintoku005/siryo5-3-1.pdf

*3 政府事故調 水間英城(元原子力安全委員会審査指針課長)聴取結果書
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/235.pdf

*4 鎭目宰司「漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う(上)」岩波『科学』2015年12月号p.1204
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判


論考 海渡雄一弁護士

2018年6月13日

耐震バックチェックの法的意味づけと保安院、原子力安全委員会の見解の意義

高尾課長、酒井GMはなぜ、津波対策は不可避であると考えたのか?


被害者参加代理人
海渡 雄一

目次
1 高尾証人と酒井証人の証言のハイライト
2 伊方最高裁は基準の合理性の判断基準は現在の科学技術水準とした
3 新指針の早期策定の引き金は志賀判決
4 保安院による原子力安全委員会に対する強要
5 2006年4月保安院指示文書の犯罪的な内容
6 保安院指示に屈した原子力安全委員会
7 安全委による電力への強い指示
8 福島第一耐震バックチェック2009年6月期限は絶対的なものであった
9 2006年の保安院が持つ二面性
10 福島第一の耐震バックチェックの遅れの原因は不明
11 運転を継続する以上原発の安全対策はどれも緊急で切迫したものである。

PDF版はこちら
参考資料

2018年6月11日月曜日

傍聴handbook できました!

傍聴のおともに傍聴handbookをどうぞ!
事件の経緯、用語の解説などを掲載しました。
傍聴には行けないよ、という方もぜひご覧ください!

PDF(単ページ版)
https://drive.google.com/file/d/1iyCtsv5koa90p2fHgPsAMJhE35dvCvFB/view?usp=sharing

























PDF(中綴じ版)
*両面印刷をして重ね折りにすると、中綴じの冊子状になります。印刷の際は、「短辺を綴じる」設定にしてください。 
https://drive.google.com/file/d/1ySTWNi4BJpLMkB42huq4m-K3j7wsQRTD/view?usp=sharing

2018年6月10日日曜日

12日・13日・15日は公判期日です

6月12日・13日・15日は公判期日です

6月12日に第15回公判、13日に第16回公判が開かれます。
傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。(裁判所HPの傍聴券交付情報
証人尋問が予定されています。
12日・13日は公判併行の院内集会はありません。
裁判終了後の報告会のみ行います。

第15回公判期日・第16回公判期日
6月12日(火) ・ 6月13日(水)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
裁判報告会
時間…裁判終了の約30分後より開会
場所…参議院議員会館102室
通行証配布時間…15:30より(裁判が早く終わった場合は繰り上げる場合があります。)



6月15日は公判併行集会も開催します

6月15日は第17回公判が開かれます。
傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
証人尋問が予定されています。
この日は公判併行の院内集会を開催します。
裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。

第17回公判期日
6月15日(金)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
公判併行院内集会
時間…11:00~16:30(昼休憩あり)
場所…参議院議員会館 講堂
通行証配布時間…10:30より
内容: ミニ上映・午前公判の報告
     鎌仲ひとみ監督作品「小さき声のカノン」上映
裁判報告会・記者会見
時間…裁判終了の30分後をめどに開会

2018年6月2日土曜日

刑事裁判傍聴記:第14回公判(添田孝史)

100%確実でなくとも価値はある


6月1日の第14回公判は、前々日に続き都司嘉宣・元東大准教授が証人だった。反対尋問を担当した岸秀光弁護士は、歴史地震研究の「不確かさ」を際立たせようとした。それに対して都司氏は、100%確実ではない、ぼんやりした部分も残る古文書から、地震についての情報を引き出していく学問の進め方を説明。「1611年、1677年、1896年の3回、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いに津波地震が起きた」と長期評価が判断した理由を、前回に引き続いて補強していった(*1)

◯悩ましかった「宮古の僧が聞いた音」

都司氏は、1611年の大津波の原因を「現在は津波地震だと考えている」と証言したが、正断層地震や海底地すべりが引き起こしたと考えた時期もあったと述べた。どれが原因なのか、都司氏を悩ませたのは、『宮古由来記』に書かれた常安寺(岩手県宮古市)の僧の行動だったらしい。

1611年10月28日午後2時ごろ、常安寺の和尚は、法事のため寺から約1キロ離れた家にいたが、海の沖の方から鳴動音が4、5度聞こえ、異常を感じてあわてて寺に引き返した。ここで大津波に襲われ、過去帳を取り出すまもなく高所に逃げてようやく助かった(*2)。この時の津波で宮古の中心市街はほとんど壊滅した。『宮古由来記』によると、宮古では民家1100戸のうち残ったもの6軒、水死110人とされている。

「音がしたというのは、正断層型の昭和三陸地震(1933)の時にも報告されていて、太平洋プレートが日本海溝付近でポキンと折れて生ずる正断層型地震の特徴」

と証言した。

 一方で、1611年が本当に正断層型の地震であれば、揺れによる被害も古文書に残されているはずだ。

「ところが、陸上の被害に注目しながら、もう一回、多くの文献を読み直して見たが、陸上での被害が全くない」

これは津波地震の特徴である。

 1998年にパプアニューギニアで海底地すべりが大津波を引き起こし、このときも「海で大きな音がした」という証言があったことから、地すべり説も考えたが(*3)、そうすると津波が明治三陸津波より広範囲を襲ったことと矛盾する。
 そこで、津波地震がもっとも可能性が高いとの結論が導かれたという。

「いろんなデータがはいってくるごとに自然科学の研究者は考えを改めることはある。変化しなきゃおかしい」

とも述べた。

◯「精度が悪い=情報ゼロ」ではない

1894年から2002年までの津波地震の分布
(*4の論文から)
機械でしか観測できないような小さな地震まで含めると津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いにずらりと並んでいることを示した渡邊偉夫氏の論文(2003)(*4)についても、岸氏は都司氏に質問した。

岸 「地震の起きている場所が、日本海溝より陸地に寄っているように見える」

都司「まだ全国に地震計が数台しかなかった明治時代の地震観測記録も含まれており、位置の精度が悪いものも入っている」

岸 「なぜ精度が悪い論文を(法廷に)出してきたのですか」

 この岸氏の質問に、都司氏は猛然と食ってかかった。

「まったく情報ゼロというわけではない」
「ぼんやりではあるが、一定の情報が引き出せる」
「あいまいさが含まれていれば全部消しちゃえ、とはやらない」

 その迫力に負けて、岸弁護士は話題を切り替えたように見えた。

 理想的な観測機器が使えず、精度が高い記録が得られない状況でも、その限られた手段を用いてしぶとく自然の姿の手がかりを捕まえようとするのが、最先端の科学者の「営み」だ。正解の固まった学校理科を習ってきた岸弁護士(法学部出身)には、そんな科学者の生態を理解するのは難しかったのかもしれない。

______________
*1 都司嘉宣「歴史上に発生した津波地震」月刊地球 1994 年2月
*2 都司嘉宣「慶長16年(1611)三陸沖地震津波の発生メカニズムの考察」歴史地震 第28号(2013) http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_28/HE28_168_168_Tsuji.pdf
*3 都司嘉宣「慶長16年(1611)三陸津波の特異性」月刊地球 2003年5月
*4 渡邊偉夫「日本近海における津波地震および逆津波地震の分布(序)」歴史地震 第19号
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_19/24-Watanabe.H.pdf
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年6月1日金曜日

刑事裁判傍聴記:第13回公判(添田孝史)

「歴史地震」のチカラ


絵:吉田千亜さん
5月30日の第13回公判の証人は、元東京大学地震研究所准教授の都司嘉宣(つじ・よしのぶ)氏だった。都司氏は古文書の記述を読み解いて昔の地震の姿を解き明かす「歴史地震」分野における数少ない専門家の一人だ。「三陸沖北部から房総沖までの日本海溝寄りのどこでも津波地震は起こる」という長期評価(2002)をまとめた地震本部の海溝型分科会にも加わっていた。

 検察官役の久保内浩嗣弁護士の質問に都司氏が答える形で、都司氏の原著論文までたどり、長期評価がまとめられた過程で歴史地震研究がどんな役割を果たしたか明らかにしていった。

◯近代地震学でわかるのは過去130年分ほど

地震計を使った近代的な地震観測が始まってから、まだ130年ほどしか経っていない。それより古い時代に起きた地震の姿を知るには、古文書や石碑に残された揺れや津波の記録が不可欠になる。

 古文書の記述から、揺れの様子、どこまで津波は到達したのか、被害はどのくらいだったのかを読み解き、地震学の科学的な知識と照らし合わせて、地震の姿を解明するのが歴史地震学だ。都司氏は自ら毛筆体の文書を読み、日本史の研究者とも協力して文書の記述内容を精査すると同時に、津波の数値計算などの専門知識も生かして、古い時代の津波の姿を復元してきた。それによって浮かび上がる地震の法則性を、防災に生かすことができるというのだ。

 都司氏の証言によれば、東北地方で地震の記録が豊富に残っているのは約400年前からのことだ。江戸幕府の支配で戦乱が起こらなくなり古文書が逸失しなくなったことや、寺子屋教育のおかげで字を書く人が増えたことが要因という。

 長期評価をとりまとめた海溝型分科会の専門家たちの間でも、当初は歴史地震の知識は限られている人が多かったと都司氏と述べた。都司氏が、過去の地震について最新の研究成果を他の海溝分科会メンバーに提起。議論を重ねるうちに意見は収束し、1611年(慶長三陸沖)、1677年(延宝房総沖)、1896年(明治三陸)の3つの地震が津波地震であるという結論が、最終的に承認されたと証言した。

◯古文書が東海第二を救った

「1677年の地震は、津波地震であることがはっきりしている。津波が仙台の近くから八丈島まで到達した記録があるので、陸地に近いところで起きたという考え方では説明できない」

 こう証言した都司氏は、今村文彦・東北大学教授らと共同で1677年の延宝房総沖地震について論文(*1)を発表しており、それも法廷で紹介された。まず古文書から福島県〜千葉県沿岸の村における津波による建物被害の記述を選び出す。それと当時の建物棟数と比べて被害率をはじき出す。建物被害率50%以上の場合、浸水深さ2m以上と算定し、村の標高も勘案して各地に到来した津波の高さを求めた(表)。

その結果、浸水高さは千葉県沿岸で3〜8m、茨城県沿岸で4.5〜6m、福島県沿岸で3.5mから7mなどと推定され、1677年延宝房総沖地震は、従来考えられていたより高い津波をもたらしていたことがわかった。

 調査の成果を生かして、茨城県は2007年に津波想定を見直した。それによると、日本原電東海第二原発(茨城県東海村)では、予想される津波高さが5.72 mとなり、日本原電が土木学会手法(2002)で想定していた4.86mを上回った。

 日本原電は海辺の側壁を1.2mかさあげする工事を始め、工事が終了したのは東日本大震災のわずか2日前だった。襲来した津波は、かさ上げ前の側壁高さを40センチ上回っており、工事が終わっていなければ非常用発電機が動かなくなるところだった。

 歴史地震の研究成果が、東海第二を救ったと言える。一方、歴史地震の成果をとりこんだ長期評価を東電は軽視し、大事故を引き起こしたのだ。


*1 竹内仁ら「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸〜福島県沿岸での痕跡高調査」歴史地震 2007年
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_22/P053-059.pdf
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年5月31日木曜日

刑事裁判傍聴記:第12回公判(添田孝史)

「よくわからない」と「わからない」の違い


絵・吉田千亜さん
5月29日の第12回公判は、前回に引き続き島崎邦彦・東大名誉教授の証人尋問だった。

 弁護側の岸秀光弁護士の反対尋問で始まった。「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも、マグニチュード(M)8.2程度の津波地震が起こりうる」という長期評価(2002年)がまとめられた過程について、地震本部の長期評価部会や海溝型分科会の議事録(*1)をもとに、岸弁護士は島崎氏に議論の様子について細かく質問を続けた。特に、1611年の慶長三陸沖(M8.1)、1677年の延宝房総沖(M8.0)を津波地震と判断した根拠が、あいまいであることを示そうとしていた。

 議事録の中にある「三陸沖よりもっと北の千島沖で発生した津波ではないか」「房総沖の津波地震は、もっと陸よりで起きたのではないか」などの専門家の発言を岸弁護士はとらえ、「長期評価に信頼性は無い」という東電幹部らの主張を裏付けようと試みた。しかし、原発が無視してよいほど信頼性の低いものだと示すことは出来なかったように見えた。反対尋問は予想より早く終わった。

◯「活発な議論がある=信頼度は低い」?

文部科学省の入口に
掲げられた地震調査
研究推進本部の看板
岸弁護士は、専門家たちが活発に議論していた様子から、長期評価は唯一の正解である科学的評価ではないと言いたかったようだ。

 これに対し、島崎氏は、専門家の議論の様子を、「右に行ったり、左に行ったりしながら収束していく過程」と説明した。

「文字に残すと荒い、雑駁で不用意な発言に見えますけれども、みんなの意見が出やすいようにしている」
「1611年、1677年、1896年(明治三陸地震)と3回、津波が起きたのは事実。場所については議論が分かれているところもあったが、だからといって長期評価から外してしまっては防災に役立てられない」

 こんなふうに反論した。

◯津波地震とハルマゲドン地震の違い

「証人自身も、歴史地震(地震計による観測がない1611年や1677年の地震)のことは、よくわからないと思っていたんじゃないですか」

 岸弁護士は、こんな質問も島崎氏に投げかけた。
 島崎氏が会合でこう述べていたからだ。

「やはり歴史地震の研究が不十分なところがあって、そこまでは未だ研究が進んでいない。現在のことがわかっても昔のことがわからないと比較ができない。今後いろいろな人が興味を持っていただければと思っている」

 島崎氏は岸氏にこう説明した。

「(歴史地震の研究は)重要なのに、地震学者の間でさえその認識が行き渡っていないことが問題だという意味」
「『よくわからない』と、『わからない』は違う。震源域(断層がずれ動いた場所)が図にかけるほどわかっているわけではない。しかし全体的に見ていくと、津波地震である」

 本当にわかっていなかったことの例として島崎氏が説明したのは、津波地震とは全く別の、ハルマゲドン地震だ。天変地異を引き起こす超巨大地震のため、こう呼ばれていた。
 東北地方の日本海溝沿いでは、歴史上知られている規模をはるかに超える、陸地を一気に隆起させてしまうようなハルマゲドン地震が発生する可能性があることは1990年代後半から論文で指摘されていた。それは、東日本大震災を引き起こしたM9の地震の手がかりを、おぼろげながらつかんでいたとも言える。長期評価では「しかし、このような地震については、三陸沖から房総沖において過去に実際に発生していたかどうかを含め未解明の部分が多いため、本報告では評価対象としないこととした」というコメントの記載にとどまっていた(*2)

 一方、島崎氏は、M8クラスの津波地震については地震のイメージを持てていたと述べた。それを超える、理学的に可能性があるが姿が見えないハルマゲドン地震に比べると、津波地震のことはわかっていた。だからこそ、長期評価は津波地震については警告していたわけだ。

◯「異常な動き」を見せた専門家

地震調査研究推進本部 組織図
この日の最後は、検察官役の久保内浩嗣弁護士からの質問で、大竹政和・東北大学教授(当時)と長期評価の関連について、島崎氏が証言した。大竹氏は、そのころ原子力安全委員会原子炉安全審査会委員や、日本電気協会で原発の耐震設計に関わる部会の委員を務めており、原発と縁の深い地震学者だ。

 大竹氏は、長期評価が発表された直後の2002年8月8日に「1611年の地震は津波地震ではなく、正断層の地震(太平洋プレートが日本海溝付近で折れ曲がることによって生ずる)ではないか、今回の評価はこれまでに比べて信頼度が低い」などとする意見を、地震本部地震調査委員会委員長宛に送っていた(*3)

 そして、2002年12月から始まった日本海東縁部のプレート境界付近で起きる地震の長期評価の議論に、委員ではない大竹氏がずっと出席したことを

「異常なことだと思いました」
「地震の評価を巡って大竹氏が突然激昂されたこともあった」

と証言。このプレート境界に近く、長期評価の影響を受ける東電柏崎刈羽原発との関連を示唆した。

*1 地震本部長期評価部会海溝型分科会の第7回(2001年10月29日)から第13回(2002年6月18日)までの論点メモ
http://media-risk.cocolog-nifty.com/soeda/2014/01/post-61b6.html

*2 地震本部「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」2002年7月
https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sanriku_boso.pdf のp.22

*3 島崎邦彦「予測されたにもかかわらず、被害想定から外された巨大津波」『科学』2011年10月
https://ci.nii.ac.jp/naid/40018989811
https://researchmap.jp/?action=cv_download_main&upload_id=32422

______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)


刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年5月30日水曜日

6月1日は公判期日&公判併行集会

6月1日は第14回公判期日です

傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
証人尋問が予定されています。
この日は公判併行の院内集会を開催します。
会場はいつもとは違って、衆議院第1議員会館の多目的ホールです。
お間違えの無いようお気を付けください。

第14回公判期日
6月1日(金) 東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷

公判併行院内集会
時間…11:00~16:30(昼休憩あり)
場所…衆議院第1議員会館 多目的ホール(いつもと違うのでお気を付けください)
内容…【午前の部】ミニ上映、午前公判の報告
   【午後の部】講演:鈴木薫さん(いわき放射能市民測定室たらちね)
   *裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。

第11回公判の傍聴速報 PDF版


2018年5月28日月曜日

5月29日、30日、6月1日は公判期日です

5月29日は第12回公判期日です

傍聴整理券配布時間は前回と同じく、8:20~9:00です。
証人尋問が予定されています。
29日は公判併行の集会はありません。
裁判終了後に、公判報告会を行います。
第12回公判期日
5月29日(火)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
公判報告会
時間…公判終了30分後ごろ(公判終了時刻は未定)
場所…参議院議員会館 102室
内容…弁護団による公判報告等

5月30日は第13回公判期日です

傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
証人尋問が予定されています。
30日は公判併行の集会はありません。
裁判終了後には、報告会と記者会見を行います。
第13回公判期日
5月30日(水)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
公判報告会
時間…公判終了30分後ごろ(公判終了時刻は未定)
場所…参議院議員会館 B103室
内容…弁護団による公判報告等

6月1日は第14回公判期日です

傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
証人尋問が予定されています。
公判併行の院内集会を予定しています。
第14回公判期日
6月1日(金)
東京地方裁判所 第104号法廷
8:20~9:00 傍聴整理券配布
8:30~8:40 東京地裁前行動
10:00    開廷
公判併行院内集会
時間…11:00~16:30(昼休憩あり)
場所…衆議院第1議員会館 多目的ホール(いつもと違うのでお気を付けください)
内容…【午前の部】ミニ上映、午前公判の報告
   【午後の部】講演:鈴木薫さん(いわき放射能市民測定室たらちね)
   *裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。
 

2018年5月18日金曜日

福島原発刑事訴訟中間報告(海渡弁護士)

東電福島原発刑事訴訟中間報告(第9回公判まで)

東電の津波対策担当社員と管理職の尋問が終了
津波対策は不可避であった


海渡 雄一 (福島原発告訴団弁護団)

    目次
    第1 第2回公判 東電社内事故調責任者・広報担当の上津原勉証人は防潮堤の工事は可能と証言
    第2 第4回公判 技術者の良心と気概を示した東電設計の久保賀也証人の証言
    第3 第5~7回公判 土木調査グループで津波対策を進めようとした高尾誠課長
    第4 第8・9回公判 土木調査グループGM酒井俊朗氏の証言のポイント
    第5 参考文献
 PDF版はこちら

2018年5月11日金曜日

刑事裁判傍聴記:第11回公判(添田孝史)

多くの命、救えたはずだった

絵:吉田千亜さん

 5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。
 島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。また、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が1995年に創設されてから2012年まで17年間にわたって地震本部の長期評価部会長で、その下部組織である海溝型分科会の主査も務めていた。政府として公式に地震リスク評価を公表する仕組みをつくり、普及させてきた中心人物だ。

  そして、2012年から14年までは初代の原子力規制委員会委員長代理として、地震や火山の規制基準づくりも手がけた。地震リスク評価の第一人者というだけでなく、それに電力会社がどう対応するのか、という電力業界の実態にも詳しい。

 島崎氏は、この日の公判では検察官役の久保内浩嗣弁護士の質問に答えて、主に以下の三つの項目について証言した。
  1. 長期評価の詳しい内容と、とりまとめの経緯。長期評価の報告書や、会合の議事録を読み解きながら、前回の公判で長期評価の事務局を務めていた前田憲二氏が説明した内容を、さらに詳しく説明した。
  2. 長期評価の信頼性について。長期評価(2002)は、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度と予測した。この評価について、信頼度は「発生領域 C  地震の規模 A  発生確率 C 」とされているが、その意味を解き明かした。
  3. 長期評価の公表に圧力がかかったり、発表が延期されたりした不可思議な事件。島崎氏は推測であると断った上で、「原子力に関係した配慮があったに違いない」と述べた。
それぞれ、もう少し詳しく見ていこう。

◯複数の専門家で「もっとも起きやすい地震」評価

島崎氏は、長期評価がさまざまな分野の研究者の議論でまとめられた過程を説明した。地震の観測、得られた地震波の解析、古文書から歴史地震を読み解く、GPSを使った測地学、地質学、地形学、津波などの領域の研究者たちが関わる。独自性を尊ぶ研究者たちは、本来みな考え方が違う。その意見を最大公約数的にとりまとめ、「最も起きやすそうな地震を評価してきた」と島崎氏は述べた。

 長期評価(2002)は、主に地震本部の海溝型分科会で、2001年10月(第7回)から2002年6月(第13回)にかけて議論された。その様子が記録された「論点メモ」を法廷でスクリーンに映しだし、長期評価がまとめられていく過程が細かく説明された。

◯信頼度は「数値に幅がある」という意味

久保内弁護士と島崎氏は、長期評価で使われる「信頼度」という用語についても、はっきりさせていった。
長期評価(2002)による「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震(津波地震)」の信頼度は、

発生領域の評価 C
規模の評価   A
発生確率の評価 C

とされていた(*1)
 一方、南海トラフの地震は三項目ともAだ。
 「南海トラフと比べて、対策は抑制的で良いということか」という久保内弁護士の質問に、島崎氏は「不適切です」と断言し、こう説明した。

 「地震が起こることに違いはありません。たとえば発生確率の『信頼度』がCというのは、数値に誤差が大きいということ。確率20%は、本当は10%〜30%かもしれないということ。十分、注意しなければならない大きさです。当然、備える必要があることを示しています」

 発生確率の信頼度は、地震発生が予測される領域でこれまで何回地震が発生した記録があるかで決められる。前日に開かれた公判でも、証人の前田憲二氏は、「発生確率の信頼度は、地震発生の切迫度を表すのではなく、確率の値の確からしさを表すことに注意する必要がある」 (*2)という長期評価の注意書きについて強調していた。今後の公判でも、「信頼度」と「切迫性」の区別は、注意する必要がありそうだ。

◯不可解な三つの事件、原子力への「配慮」?

島崎氏は、長期評価をめぐる三つの不可解な事件についても証言した。
最初の事件は、長期評価(2002)が公表される6日前、2002年7月25日に起きた。内閣府の参事官補佐(地震・火山対策担当)から、長期評価の事務局を務めていた前田氏に、「今回の発表を見送れ」という、以下のようなメールが届いたのだ。

三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について、内閣府の中で上と相談したところ、非常に問題が大きく、今回の発表は見送り、取り扱いについて政策委員会で検討したあとに、それに沿って行われるべきである、との意見が強く、このため、できればそのようにしていただきたい。
これまでの調査委員会の過程等を踏まえ、やむを得ず、今月中に発表する場合においても、最低限表紙を添付ファイルのように修正(追加)し、概要版についても同じ文章を追加するよう強く申し入れます。

地震本部の事務局は、内閣府と何度もやりとりをした後に、内閣府の「申し入れ」に従って、以下の文言を長期評価の表紙に入れることを決めた。

 なお、今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではあるが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等のため評価には限界があり、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には相当の誤差を含んでおり、決定論的に示しているものではない。
 このように整理した地震発生確率は必ずしも地震発生の切迫性を保障できるものではなく、防災対策の検討に当っては十分注意することが必要である。

この文言を入れることを前田氏からメールで知らされた島崎氏は、「科学的ではないのでおかしいと思って、前田氏の上司の担当課長に電話して、文言を付け加えるぐらいなら出さない方がいい、反対ですと伝えたが、けんか別れに終わった」と証言した。
内閣府からのメールについては、前田氏自身も「公表の直前だったので面食らった」と証言している。

◯中央防災会議は福島を軽視した

中央防災会議が想定した津波の原因となる地震の震源域。
福島沖以南の津波地震は想定から外されている。
二つ目の事件は、2004年に起きた。「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも津波地震が起きうる」という長期評価を、中央防災会議(事務局・内閣府)が採用しなかったのだ(*3)

 島崎氏は「中央防災会議は、(長期評価と)真逆の、誤った評価で防災計画をすることを決めた」と証言。中央防災会議が長期評価を尊重しなかった理由について、「原子力に関係した配慮があったのではないか」という推測を述べた。「長期評価によれば、(三陸沖から房総沖にかけての)原子力施設は、どこでも10mを超える津波対策を取らないといけない。これが中央防災会議で決まったら大変で、困る人がいる」という理由だ。

 結局、中央防災会議は、福島沖の津波地震を「過去400年間起きていないから、そこで起きると保障できない」として対策から外した。一方で、首都直下地震については、過去に起きた記録のないプレート境界の領域にも震源を想定し、対策を検討してきた(*4) 。そのような違いがあったことを中央防災会議の専門委員でもあった島崎氏は明らかにし、こう証言した。「長期評価に従って防災を進めておけば、18000有余の命はかなり救われただけでなく、原発事故も起きなかったと私は思います」。

◯大地震の2日前、警告できたかもしれない

三つ目の事件は、2011年3月9日に予定されていた長期評価第二版の発表が、同年4月に延期されてしまったことだ。島崎氏は同年2月に「自治体と電力会社に事前説明したい。4月に延期したい」と地震本部事務局から連絡を受けた。

 第二版には、2005年以降に仙台平野や、福島第一原発から5キロ離れた浪江町などで見つかった津波堆積物調査の成果が反映され、新たな地震の警告が加えられていた。以下のような記述だ。

 宮城県中南部から福島県中部にかけての沿岸で、巨大津波による津波堆積物が過去2500年間で4回堆積しており、そのうちの一つが869年の地震(貞観地震)によるものとして確認された。最新は西暦1500年頃の津波堆積物で、貞観地震のものと同様に広い範囲で分布していることが確認された。これらの地域では、巨大津波が複数回襲来したことに留意する必要がある。

「本来なら3月9日夜のテレビと10日の朝刊に、内陸3〜4キロまで達する津波の警告が載ったでしょう。11日の地震で『ひょっとしてあれか』と思って、何人かの方は助かったに違いない。なんで4月に延期したのか、自分を責めました」。島崎氏は証言台で声を詰まらせた。

 本来の発表予定だった3月9日の6日前、地震本部の事務局は、ほぼ完成していた長期評価第二版を東京電力、東北電力、日本原電の3社に見せていた。その場で、東電の担当者は「貞観地震が繰り返し発生しているかのようにも見えるので、表現を工夫していただきたい」と要望。地震本部事務局の担当者はこれに応じ、島崎氏ら委員に無断で、修正を加えていた(*5)
 公開前に電力会社に見せて修正の機会を設けたことと、発表延期に関係があるのかは、明らかになっていない。


*1 プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について(2003年3月24日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/03mar_chishima/kaisetsu.pdf
*2 地震本部地震調査委員会「千島海溝沿いの地震活動の長期評価について」2003年3月24日  p.15  注4 https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/chishima.pdf
*3 添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』岩波新書(2014) p.63〜68
   中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」2006年1月http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/nihonkaiko_chisimajishin/pdf/houkokusiryou2.pdf
*4 中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会報告」2005年7月http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/shutochokkajishinsenmon/pdf/houkoku.pdf
*5 経緯は、以下の文献に詳しい。
橋本学・島崎邦彦・鷺谷威「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」『日本の原子力発電と地球科学』日本地震学会モノグラフ2015年3月、p.34
http://www.zisin.jp/publications/pdf/monograph2015.pdf
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判


2018年5月9日水曜日

刑事裁判傍聴記:第10回公判(添田孝史)

「長期評価は信頼できない」って本当?

5月8日の第10回公判は、気象庁の前田憲二氏が証人だった。前田氏は2002年から04年まで文部科学省に出向し、地震調査研究推進本部(地震本部)の事務局で地震調査管理官として長期評価をとりまとめていた。
前田氏はその後、気象庁気象研究所地震津波研究部長などを歴任。04年から17年までは地震本部で長期評価部会の委員も務めていた。地震の確率に関する研究で京大の博士号も持つ「気象庁の地震のプロ」である。
絵:吉田千亜さん

◯「長期評価」は阪神・淡路大震災がきっかけ

公判では、検察官役の神山啓史弁護士と前田氏のやりとりで、「地震本部とは何か」「地震本部はどんなプロセスで長期評価をまとめるのか」などを一から明らかにしていった。長期評価は、2008年に東電が計算した15.7mの津波予測のもとになっている。この裁判で、もっとも土台となる事実の基礎固めをする証人だった。

 前田氏は、「1995年の阪神・淡路大震災で6千人を超える死者があった。課題の一つは、学者の間では関西でもいつ大地震が起こってもおかしくないというのが常識だったのに、一般市民には伝わっておらず、認識のギャップがあったことだ」と説明。その解決策として、地震本部、そして長期評価の仕組みが作られたと述べた。

 「研究者がまちまちに明らかにしていた研究成果を、国として一元的にとりまとめる。地震防災対策を政府や民間にしてもらうため、危険度を出すのが長期評価の目的」と話した。

◯三段階で熟議する長期評価

長期評価のとりまとめ方も念入りだ。前田氏によると、裁判で焦点となっている長期評価「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(2002年7月31日)(*1) の場合、
  1. 地震本部の海溝型分科会でたたき台をつくる。この分科会には、海で起きる地震に詳しい大学や国の研究機関の研究者ら13人が集まり、月1回程度会合を開いている(人数は2002年7月当時、名簿は文末の*2参照 )。
  2. 分科会で作成された案は、さらに地震本部長期評価部会に上げられ、もう一度議論される。長期評価部会のメンバーは12人、こちらも月1回程度開催される。
  3. ここで練られた案は、さらに上部組織である地震本部地震調査委員会(15人)が見直し、検討する。
という3段階で多数の研究者が議論してまとめられた。その結果、長期評価(2002)では、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域(地図参照)のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度と予測した。1896年の明治三陸地震、1611年の慶長三陸地震、1677年の延宝房総沖地震という三つの津波地震がこの領域で起きていることから、海底が同じ構造になっている福島沖でも同様に発生する可能性があると考えられたからだ。

 「どこでも起きるという評価は、全員一致で承認されたのか」という神山弁護士の質問に、前田氏は「そうですね。はっきり意見が出されて紛糾してはいない」と答えた。

 長期評価(2002)は、2011年3月の東日本大震災直前に改訂作業が進められていたが、その案でも、「どこでも起きる」という評価は見直されていなかった。また東日本大震災の発生後に改訂された長期評価第2版(2011)でも、変わっていない。公判で明らかにされたその事実からも、この評価が揺らいでいないことがわかる。


◯「不都合なデータ」も考慮した

弁護側の反対尋問は、岸秀光弁護士が主に担当した。岸弁護士は、「1677年の地震は海溝寄りの領域で発生したものではない」「1611年の地震の発生場所は定かではない」「海溝寄りの領域でも北部と南部では微小地震の起き方が異なる」などのデータがあったことを取り上げ、長期評価は不確実で信頼度が低かったのではないかと問いただした。

 前田氏は、海溝寄りの領域については、同じ地震が同じ場所で繰り返し起きているというデータは無いので、他の領域とは評価の性質に異なる特徴があると説明。そして、岸弁護士が挙げたデータも地震本部の議論で取り上げているものの、それでも結論を覆すだけの根拠にはなっていないと答えた。

 長期評価の信頼度に関しては、東電や国を被告とする民事訴訟でも同じような議論が、すでに何年も繰り返されている。それを超える「オー」と思わされるような新たな事実や論点は、今回の公判では弁護側から出てこなかった。


*1 https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/sanriku_boso.pdf
*2 https://jishin.go.jp/main/chousa/05mar_yosokuchizu/shubun-4.pdfのp.114以降
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)
刑事裁判傍聴記:第9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第2回公判


2018年5月2日水曜日

酒井俊朗氏の証言のポイント (海渡弁護士)

土木調査グループGM(部長)酒井俊朗氏の証言のポイント


被害者参加代理人 海渡雄一

1 はじめに
 第8回、第9回公判が4月24日、27日に開かれ、東京電力の土木調査グループのGM(ジェネラル・マネジャー)であった、酒井俊朗氏が証言した。詳細な証言の内容は、大河陽子弁護士から報告する予定であるが、先に証人調べを実施した高尾誠証人と対比した、証言のポイントを簡略にまとめておきたい。

2 長期評価に基づく津波対策の必要性を上司や他グループに説明
 酒井氏は、推本の長期評価を取り入れた津波対策の必要性を2007年11月頃から検討を始め、2008年1月には、土木調査グループとして、バックチェックにおける基準津波高について、推本の長期評価に基づいて明治三陸沖のモデルを福島沖に置いたモデルでの津波高の計算の依頼を東電設計に行い、この発注には吉田昌郎原子力設備管理部長の了解を取りつけ、この承認書は他の対策工事を行うグループのGMにも共有したことを説明した。

 酒井氏は、推本の長期評価については、なぜどこでも津波地震が起きるのかの根拠が書かれておらず、日本海溝沿いのプレート境界の構造について南北での構造の違いを指摘する専門家の見解も存在したので、根拠が明確ではないと考えていたが、2008年2月頃に高尾氏が、見解を聞きに行った際に、保安院の審査に当たる専門家である東北大学の今村文彦氏が推本の長期評価を取り入れるべきであると言っていることなどを聞き、推本の見解を取り入れなければ、耐震バックチェックで保安院の了解を得ることは難しいと考え、社内の他の部署や上層部を説得しなければならないと考えたと述べた。

 確かに2008年2月当時から、酒井氏は「津波対策を中間報告に入れるかどうかではなく、きちんとした対策がとれるかが問題だ。」「詳細計算をすれば、津波の高さは高くなる。」「地域に説明しなければ津波工事はできない」「地元説明はセンシティブな問題となる」「(津波の予測高さとその対策を公表すれば、)地元から停止を求められることもあり得る」などの発言やメールが記録されている。
 そして、早急に対策を講じなければ、計算結果を公表した段階で、自治体等の対応により、炉の停止に追い込まれるという危機感を持っていたことを認めたといえる。

3 武藤副本部長に説明
 酒井氏は、津波対策を取ることについて社内を説得しなければならないと考え、当時の上司であった吉田部長とよく本店の喫煙室で会ったときに相談し、6月に武藤元副社長に報告することになったと証言した。

 そして、2008年6月10日に津波対策を進言した時点では、高尾証人と同じく、その年の秋には津波対策工事の概略案を土木調査グループで確定し、他の土木建設、建築や耐震技術などのグループに引き取ってもらい、津波対策工事を進めようという考えであったことを認めた。

 この過程で、南の延宝房総沖に波源を移して、津波の規模を小さくする方向や、詳細なパラメータースタディを実施しないという考えも出されたが、いずれも、保安院のバックチェックの審査の過程で、明治三陸沖を波源とし、詳細なパラメータースタディを行うという、より厳しい想定をとらない理由の説明を求められると、説明ができず、対策の練り直しを迫られるリスクがあり、高尾氏の提案に同意したと証言した。このように7月31日までの対応については、力点の置き方は違っても、津波対策の早期実施が必要であると考えていた点では、酒井氏と高尾氏の証言は重なり合うものであった。

4 私の予測する経過とは違っていたが、それなりの合理性はあると考えた
 しかし、7月31日の二度目の武藤氏との会議の受け止め方は高尾氏とは対照的であった。高尾氏は、津波対策の実施に前のめりになっていたので、「力が抜けてしまい、その後の会議内容の記憶がない」と証言し、対策をとらないという結論が予想外のものであったことを示唆したが、酒井氏は、武藤元副社長とのやりとりを克明に記憶していた。

 すなわち、この日の会議では、酒井氏が主として説明に立ち、高尾氏は確率論の部分の説明を担当した。武藤氏は「波源の信頼性が気になる。第三者にレビューしてもらう。」と述べ、酒井氏は、「明治三陸沖の波源は信頼性はないが、安全側で使っている」と答えた。武藤氏は「外部有識者に頼もう」と述べ、酒井氏は、「土木学会しかない」と答えた。この日の結果は自分の想定とは違った。それで、酒井氏は、「第三者に頼んでいては、バックチェックには間に合いませんよ」と武藤氏に述べた。武藤氏は、「有識者の方々に、東電として対策をとらないわけではない。バックチェックは土木学会津波評価で行うが、対策が必要となれば、きちんと実施すると説明して理解を求めてくれ」と応じ、酒井氏は、これに同意したというのである。

5 武藤氏の指示は時間稼ぎだったことを認めた
 この日の結論が酒井氏にとっても、予想外であったことは、すぐに酒井氏が東北電や日本原電に、津波対策の方針が変更になったことを知らせていることからもわかる。

 また、2008年8月18日の酒井氏の高尾氏らに向けたメールには、貞観の津波に関連して、「貞観地震のモデル化について、電共研でさらに時間を稼ぐのは厳しくないか」などの記載もあり、武藤氏の示した方針が「時間稼ぎではないか」と渋村指定弁護士に問われて、「時間稼ぎと言われれば、時間稼ぎだったかもしれない」と認めた。

6 南北の構造の違いを考慮しても、津波高が2メートルしか下がらないことは2008年8月に判明していた
 酒井氏は、「私も推本の長期評価は信頼性が低いと考えていた。武藤氏の対策先送りの判断は、津波対策を進めるべきだという自分の考えとは違っていたが、それなりに合理性があると感じた」と証言した。しかし、推本の長期評価について、酒井氏が問題にした点は、北部と南部がプレートの構造が違うと言うことだけであり、福島沖で津波地震が起きないことを示す知見などはなく、南側の延宝房総沖野波源で計算しても、13.6メートルとなることは2008年8月には東電設計への追加計算の委託によって分かっており、仮に土木学会で検討を続けても、これ以上想定津波が下がる見通しのないことははっきりとしていたのである。対策をとらずに放置しておいて良い状況でなかったことは明らかである。

7 30年間に20パーセントの事象は原子力安全の世界では切迫したもの
 酒井氏は、「東海、東南海、南海地震のように切迫感のある公表内容ではなかったので、切迫感を持って考えていなかった」と証言した。しかし、推本の長期評価では、この領域での地震の発生確率は今後30年間に20パーセントとされており、1万年から10万年に一度の自然災害に確実に対応していくという原発に求められる安全レベルからすれば、極めて確率の高い事象であったといえる。これに対して、対応をとることなく、運転を続けたことが過失を構成することは明らかである。