2018年7月19日木曜日

9月の公判期日が指定されました

東京地方裁判所が第24回から第29回までの公判期日を指定しました。
開廷場所・時間はこれまでと同じです。

東京地裁104号法廷
開廷時間10:00
9月  4日(火) 第24回公判期日
9月  5日(水) 第25回公判期日
9月  7日(金) 第26回公判期日
9月18日(火) 第27回公判期日 
9月19日(水) 第28回公判期日
9月21日(金) 第29回公判期日


■7月の予定

7月24日(火)
第21回公判期日
裁判終了後 報告会…参議院議員会館 102室

7月25日(水)
第22回公判期日
裁判終了後 報告会…参議院議員会館 B105室

7月27日(金)
第23回公判期日
公判併行院内集会

時間…11:00~16:30(昼休憩含む)
場所…参議院議員会館 講堂
講演…「福島の汚染と初期被曝」
講師…今中哲二さん(京都大学原子炉実験所研究員)

裁判終了後に、同じ会場で報告会を行います。

2018年7月12日木曜日

刑事裁判傍聴記:第20回公判(添田孝史)

防潮堤に数百億の概算、1年4か月で着工の工程表があった


2008年4月23日の会合で
示されたシミュレーション
   第20回公判の証人は、東京電力の堀内友雅(ほりうち・ともまさ)氏だった。1994年に入社、2007年から2011年7月まで、本店原子力設備管理部の土木技術グループ(G)に所属していた。現在は福島第一廃炉推進カンパニーの土木・建築設備グループ課長だ。

 検察官役の山内久光弁護士の質問に答えて、2008年7月段階で沖合防潮堤の建設費を数百億円と概算していたことや、国や県への説明、設計や許認可を経て着工までに1年4か月かかるとした工程表をつくって武藤元副社長に示していたことを堀内氏は明らかにした。


「非常に高い壁を作らないと浸水する」

   堀内氏の所属する土木技術Gは、防潮堤など港湾施設や、排水路など耐震重要度がそれほど高くない施設を担当している。

 2008年当時、東電本店の原子力設備管理部(吉田昌郎部長)のもとには、「土木技術G」のほかに、津波想定や活断層調査を担当する「土木調査G」(これまで証人になった高尾誠氏、酒井俊朗氏、金戸俊道氏らが所属)、取水路など安全上重要な施設を担当する「土木耐震G」など、土木関係グループがいくつかあった。
 このほか、建物の中に入っている設備の耐震を検討する「機器耐震技術G」、地震の揺れの評価や建屋の設計をする「建築G」などもある。

 2008年4月23日、土木関係のGのほか、建築G、機器耐震Gなどの担当者が集まって打ち合わせが開かれた。ここで、想定津波高さが10数mとなる見込みで、海抜10m(10m盤)に設置されている主要な建物への浸水は致命的であるとの観点から、津波の進入方向に対して鉛直壁の設置を考慮した解析結果が提示された。
 堀内氏は、この会合には出席していなかったが、出席していた土木技術Gの同僚から口頭で報告を受けた。

「非常に大きな津波評価が出たようだと聞いた」
「非常に高い壁をつくらないといけないという話だった」
「作るか作らないか決めたかまでは聞いていない」

と証言した。

 反対尋問には「陸側の10m盤を全部覆う壁は必要ではなく、遡上高さが高くなっている部分に高い壁が必要になる」という認識も示した。これは東電側の主張と同じだ。ただし堀内氏は海の構造物の担当で、10m盤の上にたてる防潮壁は担当外だった。
4月の会合資料。赤文字で、敷地南側の津波高さが「15.707」m、
敷地北側の津波高さが「13.687」mという予測が示された

詳しい工程表を武藤氏に提出した

   2008年6月10日、原子力設備管理部の吉田部長、土木調査Gの酒井氏、高尾氏らと一緒に、堀内氏も出席して、武藤氏に津波評価と対策について説明がなされた。
 この日は最終的な決定はされず、武藤氏から4つの宿題が出された。そのうちの一つは、堀内氏が担当することになった。沖合に防潮堤を設置するために必要となる許認可を調べることだ。

 堀内氏は、以下のような工程表をつくった。

国・県への説明
温排水の予測
漁業補償交渉
防波堤設計 意思決定から1年
許認可   1年4か月
防波堤工事 1年4か月で着工

 そして、工事着工後は1年で約600m分の防潮堤を作ることができると見積もった。既設の港湾をすっぽりカバーする約1.5kmから2km分なら、建設の意思決定から防潮堤完成まで約4年になる。
 また費用としては、数百億円規模と概算した。単価として水深20mの場所に長さ1mで約2000万円。それが2kmで400億円という計算だ。

消えた沖合防潮堤

   2008年7月31日、土木調査Gの高尾氏や酒井氏らはあらためて、津波想定の検討結果や、6月10日に出された宿題への回答を武藤氏に報告。ここで堀内氏の概算結果や工程表も示された。武藤氏は、「すぐには対策に着手せず、津波想定について土木学会で審議してもらうこと」を決めた。いわゆる「ちゃぶ台返し」だ。
 この会合後、土木技術Gとしては、「あまりかかわることが無くなった」と堀内氏は証言した。「沖合の防潮堤に頼らない方向になったから」と説明した。


「数年の時間稼ぎなら問題ない」と武藤氏は考えた?

   これまでの東電社員や専門家の証言をもとに、「ちゃぶ台返し」(2008年7月31日)時点での、武藤氏のアタマの中を想像してみよう。

 「津波地震(15.7m)を想定しないとバックチェック審査は通らない」と土木調査Gで証言した全員が考えていた。また、規制当局との約束で、バックチェックは2009年6月までに終えなければいけない。それまでに対策も終わっていないと運転継続が難しくなる恐れがあった。
 津波対策を検討する土木技術Gは、沖合防潮堤に最短4年、数百億円と見積もり(堀内氏の証言)。
 津波地震の予測を公表せずに、その対策工事に着手することはできない(酒井氏の証言)。工事は大がかりで目立つからだ。
 津波地震の津波(15.7m)が襲来すると全電源喪失する可能性が高い(溢水勉強会2006)。

 工事着手のため、津波地震による津波想定(15.7m)を公表した状況を想定してみよう。すると、津波地震に無防備な状態で、運転したままそれへの対策工事をすること(最低4年かかる)に、地元から反対される可能性があった。
 すなわち、工事に着手しようとすると、福島第一や、同様に津波が高くなる福島第二の停止を迫られるリスクがあった。当時、新潟県中越沖地震(2007)で柏崎刈羽原発が全機停止しており、さらに原発が減ると供給力に不安が出てくる。

 「ちゃぶ台返し」時点では、東電は2007年度、2008年度連続の赤字がほぼ決まっていた。2009年度、3年連続の赤字は、避けるよう勝俣氏から厳命されている。数百億円の津波対策工事費、原発停止にともなう燃料費増は、受け入れられない。


 さてこの窮地で、武藤氏はどう考えたのだろう。以下は推測だ。

 現状では審査に通らない理由は、「審査する人が、津波地震抜きでは認めてくれそうにないから」(土木調査Gの社員による証言)。
 武藤氏は思いついた。「それなら、審査する人たちを、うまく説得すればいい」。バックチェック審査を担当する数人の専門家を説き伏せるだけで、3年連続赤字が回避できるなら簡単だ。それで時間を稼ぎ、財務状況が良くなってから工事すればいい。工事はかなり困難だが、そのころには自分も担当役員から外れている。

 もちろん、専門家に「見逃してくれ」と言っても通用しない。そこで、「当面は津波地震(15.7mになることは伝えない)が入っていない旧土木学会手法(2002)でバックチェックを進める。そのあと土木学会手法を改訂し、津波地震の取り入れを検討する。それにしたがって対策はする。いずれ津波対策は実施する」という理由を考えた。
 そして、専門家の大学研究室に個別訪問し、密室で交渉していく。「技術指導料」という謝礼を払うこともあったと見られている(阿部勝征氏による)。

 本当は「2009年9月までに最新の知見を取り入れてバックチェックをすること」を東電は原子力安全・保安院や原子力安全委員会と約束していた。しかし、その約束を、津波の専門家は知らない。「土木学会で審議し、いずれ対策を実施するならいいか」と東電の説得を受け入れた。土木学会の審議は2012年までかける予定だった。

 「万が一の危険を避けるため、3年以内(2009年まで)に最新の知見を反映させるバックチェックの趣旨に反している」と反対する東電社員もおらず、「経営判断だ」と受け入れた。
 武藤氏も津波の専門家たちも、最近400年間に3回しか起きていない津波地震が、東電が対策を先延ばしする数年の間に起きるとは考えていなかったのだ。いや、「考えたくなかった」という方が正しいかもしれない。
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第19回公判 「プロセスは間違っていなかった」?
刑事裁判傍聴記:第18回公判 「津波対策は不可避」の認識で動いていた
刑事裁判傍聴記:第17回公判 間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言
刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年7月10日火曜日

7月11日は公判期日! 併行院内集会も開催します!

7月11日に第20回公判が開かれます。
傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。(裁判所HPの傍聴券交付情報
証人尋問が行われます。
11日は公判併行院内集会を開催します。

7月11日(水)
第20回公判期日 東京地裁104号法廷 開廷10:00
第20回公判併行院内集会
時間…11:00~16:30(昼休憩含む)
場所…参議院議員会館 講堂
通行証配布時間…10:30より
講演…「マンハッタン計画 76年目」
講師…ノーマ・フィールドさん(シカゴ大学名誉教授)
裁判終了後に、同じ会場で報告会を行います。

■今後の予定

7月24日(火)
第21回公判期日
裁判終了後 報告会…参議院議員会館 102室

7月25日(水)
第22回公判期日
裁判終了後 報告会…参議院議員会館 B105室

7月27日(金)
第23回公判期日
公判併行院内集会
時間…11:00~16:30(昼休憩含む)
場所…参議院議員会館 講堂
講演…「福島の汚染と初期被ばく(仮)」
講師…今中哲二さん(京都大学原子炉実験所研究員)
裁判終了後に、同じ会場で報告会を行います。

2018年7月8日日曜日

刑事裁判傍聴記:第19回公判(添田孝史)

「プロセスは間違っていなかった」?


東海第二原発の津波対策(日本原子力発電のホームページから)

 7月6日の第19回公判は、前回に引き続いて東電の金戸俊道氏が証人だった。弁護側の宮村啓太弁護士の質問に答えていく形で、2007年11月以降の東電社内の動きを再度検証した。
 宮村弁護士は、東電の津波想定や対策についての動きを総括して、こう金戸氏に尋ねた。

宮村「一連の経過の中で、安全をないがしろにしたところはありますか」
金戸「一切無かったと思います」
宮村「合理的なものだったということですか」
金戸「プロセスとして間違っていなかったと思います」

本当に、安全で合理的なプロセスだったのか、検証したい。

◯確かにそうだよね、とも思いたくなるが…

   宮村弁護士は以下のように東電の動きを整理した。
  1. 2007年11月、東電と東電設計が地震本部の長期評価(津波地震)について検討を始める
  2. 2008年3月、東電設計が計算結果を報告(15.7m)
  3. 2008年6月と7月、東電の土木調査グループは、津波地震の検討結果と対策について武藤元副社長と報告。武藤氏は、津波地震の波源について土木学会に検討してもらい、改訂された評価に従って対策をすると決める。
  4. 2008年秋以降、専門家に3)の進め方について説明。同意を得る。
  5. 2010年以降、土木学会の検討結果に応じた対策がとれるように、社内のWGで検討を始めた。
   土木学会の専門家に数年かけてじっくり議論してもらい、新しい波源について確定する。津波対策はそれに応じて進める。対策をやらないわけではない、いずれはやる。
 宮村弁護士のうまいプレゼンを聞いていると、それは本当に合理的で、十分安全なやり方のように思えてくる。しかし、いくつも問題点が隠されている。

◯「運転しながら新リスク対応」には期限があった

   一つは、新たなリスクが見つかってから対策を終えるまでに、どれだけ時間をかけていいのかという点だ。
 裁判官の質問に対し、金戸氏は、対策完了まで5年から10年かかっても問題は無いという認識を示し、「それは間違っていることではない」とも述べた。
 本当に問題ないのか。

 福島第一のような古い原発が新しい耐震指針を満たしているのか、運転しながら確認することについて、原子力安全・保安院は、さまざまな検討をしていた。

 ・「耐震設計審査指針改訂への対応(論点整理)」(2006年3月3日 原子力発電安全審査課)(*1)
「原則として、新しい知見は直ちに適用すべきとの考え方からすれば、猶予期間の考え方は成立するのか」
「バックチェックの法的位置づけ(伊方判例との関係、バックフィットではないのか、満足されなかった場合の運転継続を認めるのか)
「既存プラントの運転継続を認めるか(バックチェック終了までは指針適合性は不明→確認した上で判断)」
「バックチェック終了後、改造工事が必要となった場合の改造期間中の運転継続」

 東電を中心とした電気事業連合会も、何度も意見を送っていた。
 ・「指針改訂に対する基本スタンスと留意すべき点」(2006年2月6日)(*2)
「事業者は、運転継続しつつ対応することの妥当性を主張」
「適切な猶予期間を確保して、運転を継続しつつ計画的に対応していく必要あり」
 ・「耐震指針改訂に伴う既設プラントバックチェックに要する期間について」2006年2月6日(*3)
「バックチェックおよび補強工事には最長4〜5年、最短でも2年近くを要する見込みであり、プラントの運転を継続するには適切な猶予期間を規制当局に容認していただくことが不可欠である。」
 ・「耐震指針改訂にあたっての原子炉施設における対応について」2006年2月21日(*4)
「国は、所要の期間を確保(最長3年程度)したうえで指針改訂を踏まえた耐震安全性確認を指示、事業者はこれを受け評価並びに所要の対応措置を積極的、計画的に実施。」

 その結果、保安院は、伊方の判例(*5)なども考慮した上で、電事連に対して即時運転停止は求めないが、そのかわりに
  1. 余裕があることを確かめて一定の安全性を確保しながら
  2. 一定の期間(3年)内にバックチェックを終える
という合意がなされたと見られている。

 東電は、2006年9月のバックチェック開始当初は、津波の想定を含めた最終報告を2009年6月までに終える予定だった。
 2008年9月4日に、保安院から「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」が通知され、地震の揺れに地下構造が与える影響などを、より詳しく調べるよう求められた。

 この後、東電は福島第一のバックチェックチ最終報告を延期することを2008年12月8日に発表する(*6)。ただし保安院の9月の通知以前から、東電は最終報告を先延ばしすることを決めていたようだ。酒井氏は2008年7月時点で「2009年6月はないと知っていた」と証言している(第9回公判)。この背景は詳しく知りたいところだが、まだ追及されていない。

 2008年12月8日の延期発表では、東電は最終報告の時期を特定していなかった。ただし、それほど長い延長とは、保安院はとらえていなかったようだ。
 保安院の名倉繁樹・安全審査官が、保安院の審議会メンバーに送ったと思われるメールが開示されている(*7)

2009年7月14日火曜日21:29
■■先生
返信ありがとうございます。

東京電力が秋以降に提出する本報告に可能な限り知見を反映するよう指導していきます。

 5年から10年かけるのは、明らかに「想定外」なのだ。

◯「社会に説明しづらい」「他社の動きに危機感」との矛盾

   新しいリスクに対応するプロセスに5年から10年かけても十分安全、合理的と金戸氏は証言した。一方、前回18回公判では、武藤元副社長が津波対策を先送りした「ちゃぶ台返し」を説明した資料が「津波に対する検討状況(機微情報のため資料は回収、議事メモには記載しない)と記載されていたことについて「外に漏れ出すと説明しづらい資料なので」と述べていた。安全で合理的なプロセスならば、なぜ説明しづらかったのだろうか、理解できない。

 18回公判では、津波対策が進んでいないことに「フラストレーションがたまった」とも金戸氏は述べていた。これに関連し、検察官役の渋村晴子弁護士は「他社が対策を進めている情報が入っていて危機感があったのではないか」と質問。金戸氏は「そういうことです」と答えた。
 東電のプロセスが安全で合理的であるなら、他社と比較されても危機感は持たないだろう。

 金戸氏は、東電で活断層や津波の調査を担当する現役のグループマネージャーだ。東電は、新しいリスクへの対応に5年や10年かけても問題ないと今も考え、行動しているのだろうか。柏崎刈羽や東通の動きを見る上で、そこも気になった。
他社の津波対策状況
______________

*1 原子力規制委員会の開示文書:原規規発第18042710号(2018年4月27日)(以下、開示文書)の文書番号277 p.47
https://1drv.ms/b/s!AlwyMKNSAjKbgflRXgjgLaPuNrUU7Q

*2 開示文書 文書番号277 p.24

*3  開示文書 文書番号277 p.27

*4 開示文書 文書番号277 p.34

*5 四国電力伊方原発の安全性をめぐって争われた訴訟で、最高裁が1992年に出した判決。「周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にもおこらないようにすること」とし、規制については「最新の科学技術水準への即応性」が求められるとしていた。

*6 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の耐震安全性評価の延期について
2008年12月8日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/08120806-j.html

*7 開示文書 文書番号 231 RE【保安院】福島評価書案
https://1drv.ms/b/s!AlwyMKNSAjKbgfloLH-_2CRIlx3fdA
p.1
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

刑事裁判傍聴記:第18回公判 「津波対策は不可避」の認識で動いていた
刑事裁判傍聴記:第17回公判 間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言
刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
刑事裁判傍聴記:第 2回公判

2018年7月5日木曜日

第10回公判報告

2018年5月8日 第10回公判期日報告

作成 佐藤真弥
監修 海渡雄一

長期評価のとりまとめを担当した事務局が、長期評価が多くの専門家のコンセンサスでまとめられた経過を証言した

証人 前田憲二

内容
第1 書証の取り調べ
    第2 主尋問
    1. 経歴
    2. 地震調査研究推進本部とは
    3. 長期評価とは
    4. 日本海溝沿いの領域で発生する津波地震について
    5. 長期評価の取りまとめの過程について
    6. 公表直前の内閣府からの注文に対する対応
    7. 信頼度の評価の導入について
    8. 長期評価の改訂でも津波地震の回数が3回から4回になっただけで、変更はない
    第3 反対尋問
    1. 長期評価策定作業の基礎となる資料について
    2. 証人の専門分野について
    3. 津波地震に関する長期評価について
    4. 微小地震について
    5. 1611慶長三陸地震について
    6. 1677延宝房総沖地震について
    7. 信頼度について
    8. 内閣府からの注文について
    9. 長期評価に対する批判・コメントなどについて
    10. 想定津波地震の規模と確率について
    11. 長期評価の審議の記録について
    12. 1611年と1677年の地震について
    13. 大竹政和氏の意見について
    14. 石橋克彦氏、都司嘉宣氏らの「地球」論文について
      第4 再主尋問

      (PDFで読む)

      2018年7月4日水曜日

      第15回公判報告

      2018年6月15日 第15回公判期日報告

      作成 佐藤真弥、大河陽子、海渡雄一
      (この公判報告は、三名のメモを付き合わせ、最終的には海渡の責任で作成した)

      証人 今村文彦

      内容
      第1 主尋問
      1. 証人の経歴
      2. 土木学会と『津波評価技術』との関与
      3. 長期評価について
      4. 土木学会の重みづけアンケートについて
      5. 茨城沿岸津波浸水想定検討委員会について
      6. 延宝房総沖の地震について
      7. バックチェックルールと津波
      8. 東電担当者(高尾ら)への相談
      9. 第四期土木学会津波評価部会について
      10. 東日本太平洋地震のメカニズム
      11. 敷地の南北に建屋全体を覆う防潮壁をつくるべきだった
      12. 推本の長期評価は無視できない
      13. 裁判長質問
      第2 反対尋問
      1. 専門と経歴
      2. 土木学会津波評価技術について
      3. 津波地震の発生メカニズムと付加体の役割
      4. 日本海溝軸の付加体の堆積状況について
      5. 長期評価についての感想
      6. 1611年慶長三陸沖地震について
      7. 長期評価の信頼性について
      8. 中央防災会議における検討について
      9. 茨城沿岸津波浸水想定検討委員会について
      10. 耐震バックチェックルールと長期評価
      11. 土木学会に検討を委ねた方法の相当性について
      第3 指定弁護士再主尋問(弁護人主尋問に対する反対尋問)
      1. 津波地震のメカニズムについて
      2. 推本の議事録は検討していない
      3. 中央防災会議は一般防災を担当する場
      4. 推本の長期評価についてどのように対応するべきだったのか
      第4 裁判官尋問
      第5 証拠申請

      (PDFで読む)

      2018年6月28日木曜日

      次回公判期日は7月6日(金)です

      7月6日(金)第19回公判期日

      7月6日に第19回公判期日が開かれます。
      傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。(裁判所HPの傍聴券交付情報
      証人尋問が行われます。
      6日は公判併行の院内集会はありません。
      裁判終了後の報告会のみ行います。

      7月6日(金) 
      第19回公判期日
      東京地方裁判所 第104号法廷
      8:20~9:00 傍聴整理券配布
      8:30~8:40 東京地裁前行動
      10:00    開廷
      裁判報告会
      時間…裁判終了の約30分後より開会
      場所…参議院議員会館102室
      通行証配布時間…15:30より(裁判が早く終わった場合は繰り上げる場合があります。)

      公判併行院内集会のお知らせ

      7月11日(水)
      第20回公判併行院内集会
      時間…11:00~16:30(昼休憩含む)
      場所…参議院議員会館 講堂
      通行証配布時間…10:30より
      【午前の部】11:00~
       ミニ上映
       弁護団による午前公判の報告
      【午後の部】14:00~
       講演:「マンハッタン計画 76年目」
       講師:ノーマ・フィールドさん(シカゴ大学名誉教授)
      *裁判終了後に、同じ会場で報告会と記者会見を行います。

      7月27日(金)
      第23回公判併行院内集会
      時間…11:00~16:30(昼休憩含む)
      場所…参議院議員会館 講堂
      通行証配布時間…10:30より
      【午前の部】11:00~
       ミニ上映
       弁護団による午前公判の報告
      【午後の部】14:00~
       講演:「福島の汚染と初期被ばく(仮)」
       講師:今中哲二さん(京都大学原子炉実験所研究員)
      *裁判終了後に、同じ会場で報告会と記者会見を行います。

      7月以降の公判期日予定

      【7月】6日(金)11日(水)、24日(火)、25日(水)、27日(金)
       24日報告会ー参議院議員会館 102室
       25日報告会ー参議院議員会館 B105室
      *開廷10時~閉廷17時まで(早めに終わる場合があります)
      色つきの日は、公判併行集会を開催します。
      *傍聴整理券配布時刻は未定ですがおそらく8時20分~9時と思われます。
       裁判所HPでご確認ください。判明しましたら当ブログでもお知らせいたします。

      2018年6月23日土曜日

      刑事裁判傍聴記:第18回公判(添田孝史)

      「津波対策は不可避」の認識で動いていた


         6月20日の第18回公判の証人は、東京電力の金戸俊道氏だった。金戸氏は事故前、高尾誠氏(第5〜7回公判の証人)、酒井俊朗氏(第8、9回公判の証人)の部下として、本店土木調査グループで津波想定の実務を担当していた。現在は同グループのマネージャーだ。

       検察官役の渋村晴子弁護士の質問に答える形で、土木調査グループと、実際の対策を担当する社内の他の部署や、他の電力会社とのやりとりの様子を、メールや議事録をもとに金戸氏の証言でさらに詳しくたどった。渋村弁護士は、会合一つ一つについて、出席者の所属や、彼らが出席した目的を説明するよう求め、「津波対策は不可避」という認識で東電社内が動いていたことを明らかにしていった。


      〇長期評価対策の先送り、「経営判断だった」

         政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価「福島沖の日本海溝沿いでも津波地震が起きうる(高さ15.7m)」という予測について、金戸氏も、高尾氏、酒井氏と同様に「取り入れずに耐震バックチェックを通すことは出来ないと思っていた」と、はっきり証言した。

       「地震本部という国のトップの組織があって、著名な地震の研究者が集まってまとめた長期評価を、取り入れずに(耐震バックチェクの)審査を通すことはできない」という理由だった。「絶対に起きるものとは言えないが、否定はできないもの」と考えていたという。

       金戸氏は、2007年11月1日に、東電設計の久保賀也氏(第4回公判の証人)から「(長期評価を)取り入れないとまずいんじゃないでしょうかとアドバイスをもらった」と述べた。東通原発の設置許可申請で長期評価の考え方を取り入れて地震の揺れを想定していたことから、津波で長期評価を取り入れないと、「東電として矛盾が生じる」という理由だった。

       2008年7月31日の武藤元副社長との会合までは、「長期評価を取り入れて耐震バックチェックを進める、対策として沖合防波堤と4m盤への対策を進めていくこと、これを決めてもらえればと考えて準備していた」と証言。会合当日、武藤元副社長が長期評価を取り入れないことを決めた(いわゆる「ちゃぶ台返し」)ことについて「想像していなかった」、対策工事をしないことも「それも無いと思っていました」と述べた。
      福島第一原発沖合に防波堤を新設する検討が進められていた

       武藤氏の対応については「その対応は経営判断したと受け止めた」「時間は遅くなるけど、対策はやることになると思っていた」と話した。

       会合当日すぐ、上司の酒井氏が日本原電や東北電力に会合の様子を伝えたメールを送信していたことについて「180度変わった結論になったので、早く伝えなければとメールしたのだろう」と説明した。

      〇「外に漏れ出すと説明しづらい資料」

         「ちゃぶ台返し」の後、同年9月8日に酒井氏が高尾氏、金戸氏にメールを送っていた。「最終的に平成14年バックチェックベース(改造不要)で乗り切れる可能性は無く、数年後には(どのような形かはともかく)推本津波をプラクティス化して対応をはかる必要がある」。

       これについて、金戸氏は「(武藤氏の指示にしたがって土木学会で)長期評価の波源を福島沖に置くか研究を実施しても、何も対策をしなくても良いという結果にはならない。対策をいずれやらないといけないという意味だった」と説明。酒井氏と同様、時間稼ぎという認識があったようにみえる。

       9月10日には、福島第一原発の現地で、所長ら18人と、本店の関係者で「耐震バックチェック説明会」が開かれた。この際の資料(*1)を金戸氏は作成。酒井氏からは「真実を記載して資料回収」と指示され、資料には「津波対策は不可避」と書いた。議事メモ(*2)には「津波に対する検討状況(機微情報のため資料は回収、議事メモには記載しない)と書かれていた。

      「津波対策は不可避」と書かれた2008年9月の会合資料

       金戸氏は「外に漏れ出すと説明しづらい資料なので」と、これらの文言について説明した。「土木学会で3年かけて研究、すぐには対策に着手しない」という東電のやり方に、社会に対して説明できない、後ろめたいものを自覚していたのではないだろうか。

      〇「解決困難でもやめないこと」怒ったセンター長

      その後も、土木調査グループのメンバーは、「土木学会における検討結果が得られた時点(2012年)で、対策工事が完了していることが望ましい」という考えだったが、対策は進まなかった。「なんで早く進まないのか、フラストレーションがたまった」と証言した。

       2010年8月には、津波の想定、対策に関わる部署(土木調査グループ(G)、機器耐震技術G、建築耐震Gなど)を集めて「福島地点津波対策ワーキング」がようやく発足した。

       しかし、ワーキング発足の後も、「機器配管が濫立しており、非常用海水ポンプのみを収容する建屋の設置は困難」(建築耐震G)など悲観的な報告が続くばかりだった。「解決困難でも止めないことと、土方さん(*3)は怒っていました」と述べた。

      〇「15.7m対策では事故は防げなかった」への疑問

         2011年3月11日。前月に東通原発の事務所に異動になっていた金戸氏は、青森県の三沢空港にいるときに地震に遭遇した。

       「長期評価の見解を考慮した津波は、南東から遡上してくる。今回の津波は遡上してくるパターンが全然違っていた。ちょっと違いすぎる。長期評価の対策をしていたからといって今回の事故が防げたとは思えない」と金戸氏は証言した。

       これには、いくつか疑問がある。

       一つは、15.7mの津波対策として、金戸氏の頭にあった沖合防波堤や4m盤対策だけでは不十分で、審査を通らなかった可能性があることだ。耐震バックチェックで津波分野を担当していた今村文彦・東北大教授は、「15.7m対策には、1号機から4号機の建屋前(10m盤)にある程度の高さの防潮壁が必要で、それがあれば311の津波もかなり止められただろう」と述べている(第15回公判)。

       もう一つは、運転しながら対策工事をすることが認められず、311前に運転停止に追い込まれていた可能性があることだ。東電の経営陣は、対策工事の費用より、さらに経営ダメージが大きい運転停止を恐れ、研究名目で時間を稼ごうとしたのではないだろうか。

       防波堤などの対策工事は目立つから、着手する段階で、新しい津波想定の高さを公表する必要がある。しかし従来の津波想定(5.7m、外部に公開されていたのは3.1m)を、一気に15.7mに引き上げるとアナウンスした時、地元は運転継続しながらの工事を認めない可能性があった。その場合、福島第一は3月11日には冷温停止していたことになり、大事故にはつながらなかった。

      〇長期評価より重い貞観リスク

         渋村弁護士は貞観地震の問題についても尋ねた。
       「貞観を取り入れなくて良いと考えていたのか」
       金戸氏「長期評価と同じように、研究してからとりこもうと考えていた」

       長期評価の15.7mは、記録には残っていないが、地震学の知見から予測される「想定津波」だ。一方、貞観津波タイプは、過去に何度も襲来した実績のある「既往津波」である。より確度は高い。450年から800年周期で福島県沿岸を襲っており、前回は1500年ごろに発生していたから(*4)、周期からみると切迫性さえあった。

       だから、15.7mと貞観タイプでは、原発へのリスクを考える時には重みが違う。同様に扱うとした金戸氏の答えは、疑わしい。

       おまけに、お隣の女川原発はすでに貞観タイプを想定して報告書を原子力安全・保安院に提出ずみだった。女川と同じ貞観タイプの波源を想定すると、福島第一は4m盤の非常用ポンプが運転不能になることもわかっていた。

       2011年4月には、地震本部の長期評価改訂版が公表される予定だった(第11回、島崎邦彦・東大名誉教授の証言参照)。2002年版と同じ津波地震(15.7m)に加え、貞観タイプへの警告も新たに加わっていた。この時点で運転停止に追い込まれるリスクを警戒していたからこそ、東電は文部科学省に長期評価の書き換えまでさせたのではないだろうか(*5)

       ______________
      *1 東電株主代表訴訟の丙90号証の2
      *2 甲A100
      *3 土方勝一郎・原子力設備管理部新潟県中越沖地震対策センター長、酒井氏の上司
      *4 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター AFERC NEWS No.16 2010年8月号
      https://unit.aist.go.jp/ievg/katsudo/ievg_news/aferc_news/no.16.pdf
      *5 東電が地震本部に書き換えさせた長期評価
      http://media-risk.cocolog-nifty.com/soeda/2014/01/post-c88c.html
      橋本学・島崎邦彦・鷺谷威「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報連絡会の経緯と問題点」日本地震学会モノグラフ「日本の原子力発電と地球科学」2015年3月、p.34
      http://www.zisin.jp/publications/pdf/monograph2015.pdf
      ______________
      添田 孝史 (そえだ たかし)
      サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
      著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
      (ともに岩波新書)

      刑事裁判傍聴記:第17回公判 間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言
      刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
      刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
      刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
      刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
      刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
      刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
      刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
      刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
      刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
      刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
      刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
      刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
      刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
      刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
      刑事裁判傍聴記:第 2回公判


      2018年6月20日水曜日

      第13、14回公判報告(海渡弁護士)

      第13、14回公判報告

      歴史地震と津波の専門家である都司嘉宣証人は、推本の長期評価が当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたことを証言された。

                        海渡雄一(刑事訴訟支援団・被害者参加代理人)

      はじめに

      都司嘉宣証人は歴史地震と津波の専門家である。三陸沖から房総沖までの日本海溝よりのどこでもM8クラスの津波地震が起きるという推本の長期評価がまとめられたときの、海溝型分科会の委員をしていた。
      当時の様々な専門分野の専門家による議論の積み重ねによってコンセンサスとしてまとめられたこと、その際に残されている古文書の内容にさかのぼって、1611年の慶長三陸沖、1677年の延宝房総沖の二つの地震が、大きな津波被害をもたらしたにもかかわらず、地震被害の報告がないことを、分科会で報告し、様々な分野の専門家の意見が次第に一致し、長期評価がまとめられていく過程をビビッドに証言された。

      PDFで報告を読む
      テキストで読む(支援団HPにジャンプ)

      2018年6月19日火曜日

      傍聴速報 Vol.2

       傍聴速報(第17回公判) PDF版

      *明日6月20日は公判期日です

      傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
      20日は公判併行の院内集会はありません。
      裁判終了後の報告会のみ行います。

      第18回公判期日
      6月20日(水)
      東京地方裁判所 第104号法廷
      8:20~9:00 傍聴整理券配布
      8:30~8:40 東京地裁前行動
      10:00    開廷
      裁判報告会
      時間…裁判終了の約30分後より開会
      場所…参議院議員会館102室
      通行証配布時間…15:30より(裁判が早く終わった場合は繰り上げる場合があります。)

      2018年6月17日日曜日

      刑事裁判傍聴記:第17回公判(添田孝史)

      間違いの目立った岡本孝司・東大教授の証言


       6月15日の第17回公判には、岡本孝司(おかもと・こうじ)・東大教授が証人として出廷した。専攻は原子力工学で、なかでも専門分野は熱や流体の流れ。核燃料からどうやって熱を取り出して発電するかという分野である。

       1985年に東大の原子力工学専門課程の修士課程を出て、三菱重工業に入社。もんじゅの設計や製作に携わったのち、1988年に東大助手、2004年から同教授。2005年から2012年まで、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会審査委員、専門委員を務めていた(*1)

       証言のテーマは
      • 津波対策の多重化
      • 原発の規制における民間規格の活用
      • 津波リスクの確率論的評価
      など多岐にわたった。
       岡本教授は「専門家でないのでわからないですけれども」と何度も前置きしたうえで証言を続けていた。本来の専門ではない分野が多かったせいか、間違いや知識不足が目立った(*2)

      ◯「津波対策を多重化していた原発は無い」→浜岡は実施ずみ

         多重的な津波対策とは、敷地に津波が遡上しないようにする①防潮堤だけでなく、①が破られた後の備えとして、敷地の上に②防潮壁、②扉水密化、③重要機器水密化、④高台に電源車など代替注水冷却設備を置いておく、などの対策をすることだ(下図参照(*3))。
      多重の津波対策(東電報告書から)
         被告人側の宮村啓太弁護士はこう尋ねた。
      「(事故前に)多重的な津波対策をとっている原子力発電所はありましたか」
      岡本教授「残念ながらありませんでした」

       これは間違いだ。

       中部電力が2008年2月13日に原子力安全・保安院に送った文書(*4)によると、浜岡原発では敷地に津波が遡上した時の対策として、ポンプ予備品の購入、建屋やダクト等の開口に防水構造の防護扉(②)を設置するなど、浸水への対応を進めていた。また、ポンプモーターの水密化(③)、既製の水中ポンプによる代替取水、ポンプ周りに防水壁(②)を設置するなども検討していた。

       中部電力は、「津波に対する安全余裕の向上策」として、敷地に浸水した後の多重化対策もやっていたのである。

      ◯「想定を超えた事態を、十分想像出来ていなかった」?

         岡本教授は、「津波が想定を超えたらどうなるか、十分思いが至っていなかった」と述べた。ただし、これは岡本教授の認識であって、東電や規制当局の実際の動きとは異なる。

       2006年5月に、保安院と原子力安全基盤機構(JNES)が開いた溢水勉強会で、福島第一原発で敷地より高い津波(押し波)が襲来すると、主要建屋が水没し、大物搬入口などから浸水して全電源喪失に至る危険性があると、東電が報告していた(*5)
      東電が2006年5月に報告していた想定外津波の被害予測。
      「電源設備の機能を喪失する可能性がある」と書かれている。
         保安院は、2006年10月6日に、耐震バックチェックに関して全電力会社の関係者を集めてヒアリングを開いた。ここで、保安院の担当者は、津波対応について「本件は、保安院長以下の指示でもって、保安院を代表して言っているのだから、各社、重く受け止めて対応せよ」とし、以下のような内容が伝えられた(*6)

      「津波は自然現象であり、設計想定を超えることもあり得ると考えるべき。津波に余裕が少ないプラントは具体的、物理的対応を取ってほしい。津波について、津波高さと敷地高さが数十cmとあまり変わらないサイトがある。想定を上回る場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、そのまま炉心損傷になるため安全余裕がない」

       また日本原子力学会で津波リスク評価の報告書(*7)をまとめた委員長の宮野廣・法政大教授は以下のように述べている(*8)

      「JNESが2007年に、福島第一に津波のような浸水があったらどうなるか、リスク評価をして公表していました。ほとんどの外的事象で、事故が引き起こされる確率は1億年に1回という程度なのに、洪水や津波で水につかった場合に炉心損傷に至る確率は100分の1より大きく、桁はずれに高いリスクが明らかになっていました」

      「福島第一は、津波が弱点だとリスク評価で明らかになっていました。ほかの要因に比べて明らかに差があるから、ちゃんと手を打たなければいけない、そういう判断に使えなかったのは非常に残念です」

       岡本教授は、溢水勉強会のことについては「存じ上げません」、JNESのリスク評価の発端となったインド・マドラス原発のトラブルについても「細かいところまでは把握していない」と証言していた。この分野の知識が十分でない岡本教授に、そもそも証言する資格があるか疑わしいテーマのように思われた。

      ◯「バックチェック中、停止する必要は無かった」?

         原発を運転しながらバックチェックを進めることについて、岡本教授は「大きな余裕のもと運転がなされている。欧米も運転しながら確認している」と証言した。

       原安委と保安院の2003年4月3日打合せ資料の中に、「原子力施設の耐震設計に内在する裕度について」という文書がある(*9)。指針改訂前に設計された原発に、設計値と比べてどのくらいの安全余裕が上乗せされているか検討している。これは揺れについてのみ調べたものだが、

      「顕在的裕度として最低でも約3倍の裕度があることが(ママ)確認した。また、全ての施設に有すると考えられる潜在的設計裕度を加味すれば、耐震設計に内在する裕度は、それ以上を見込むことが可能であり、一部の施設について行われたNUPEC耐震実証試験における破壊試験からも確認できる」

      と結論づけていた。

       一方、津波に関しては余裕が小さかった。前述したように、保安院は「津波について、津波高さと敷地高さが数十cmとあまり変わらないサイトがある」と説明していた。電事連が2000年に実施した調査では、福島第一は全国の原発の中でもっとも津波に対する余裕が小さいこともわかっていた。土木学会手法による津波想定に0.5%程度の誤差が生じただけで、非常用ポンプの機能が失われる状態だった(*10)

       検察官役の山内久光弁護士の「もしチェックしたところ、基準を満たしておらず対策が立てられないときは、停止するしかないのですか」という質問に、岡本教授は「おっしゃる通りです」と答えた。

       検察官側は、「運転停止以外の『適切な措置』を講じることができなければ、速やかに本件原子力発電所の運転を停止すべきでした」と主張しており、それについては岡本教授も認めた形だ。

      ◯「民間規格の活用が進んでいた」?

         岡本教授は、原子力規制に民間学会の基準を活用することについて「従来は告示をもとに規制していたが、新知見をどんどん取り入れていくのに民間規格を使うようになった」と説明した。
       被告人側の宮村啓太弁護士は、だから民間の土木学会が策定した津波想定手法(土木学会手法)を使うのは適切だった、という東電元幹部らの主張を補強しようとしていたように見える。

       岡本教授が指摘したように、学会などの民間団体がつくった技術基準を積極的に規制行政に取り入れていく流れはあった。ただし、民間の基準を規制に用いるには以下の要件を満たしていることを規制当局が検証して、エンドース(是認)する手続きを経なければいけない(*11)

      (1) 策定プロセスが公正、公平、公開を重視したものであること(偏りのないメンバー構成、議事の公開、パブリックコメント手続きの実施、策定手続きの文書化及び公開など)
      (2) 技術基準やそのほかの法令又はそれに基づく文書で要求される性能との項目・範囲において対応がとれること。

       証言ではあいまいにされていたが、土木学会が策定した津波想定方法(土木学会手法、津波評価技術)は、このエンドースを得ていない。だから耐震バックチェックは、土木学会手法を用いればいい、とお墨付きを得たものではない。
       保安院も「津波は個別の原発ごとに審査しており、土木学会手法を規制基準として用いていない」と説明していた(*12)

       日本電気協会がまとめた指針「JEAG4601-2008」で、「津波水位評価にあたり準用あるいは引用する基準類の適用版は以下による」として、土木学会手法が引用されていたが(*13)、JEAG4601-2008自体も、エンドースは事故時までにはされていなかった。

       土木学会自身も、土木学会手法について「民間指針等とは正確を異にしており、事業者に対する使用を義務付けているものではない」と事故後の2011年4月にコメントを出している(*14)

       というわけで、宮村弁護士の狙いは尻すぼみ気味に終わった印象を受けた。

      ______________

      *1 岡本教授は茨城県の県原子力安全対策委員会の委員長も務めていた。県に提出された自己申告書によると、2010年〜12年度、日本原子力発電や三菱重工業から寄付金や共同研究費として計約1340万円を受領している。

      *2 岡本教授が民事訴訟で提出している意見書と共通する問題点である。
      添田孝史「間違いだらけの岡本孝司・東大教授意見書」https://shien-dan.org/hamada-201702/

      *3 東京電力株式会社「福島原子力事故調査報告書」2012年6月20日 p.326から
      http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf

      *4 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所3,4号機 津波に対する総合的な対策について」 2008年2月13日


      *6 国会事故調報告書 p.86

      *7 日本原子力学会「原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:2011」2012年2月
      https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I023395115-00

      *8 地盤工学会など「活断層が分かる本」 技報堂出版 2016 p.138

      *9 添田孝史「耐震規制の『落としどころ』をにぎっていた電力会社」岩波科学 2017年4月

      *10 国会事故調報告書p.85

      *11 原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会「原子力発電施設の技術基準の性能規定化と民間規格の活用に向けて」2002年7月22日
      http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286862/www.nisa.meti.go.jp/text/kichouka/no7-4.pdf

      *12 国会事故調報告書p.91

      *13 日本電気協会原子力規格委員会「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601_2008」p.206
      https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000010508082-00

      *14 土木学会原子力土木委員会「原子力発電所の津波評価技術」について問い合わせの多い内容と回答
      http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/7
      ______________
      添田 孝史 (そえだ たかし)
      サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
      著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
      (ともに岩波新書)

      刑事裁判傍聴記:第16回公判 「事故は、やりようによっては防げた」
      刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
      刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
      刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
      刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
      刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
      刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
      刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
      刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
      刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
      刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
      刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
      刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
      刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
      刑事裁判傍聴記:第 2回公判

      2018年6月15日金曜日

      刑事裁判傍聴記:第16回公判(添田孝史)

      「事故は、やりようによっては防げた」

      首藤伸夫氏 絵:吉田千亜さん

       6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。

       1995年から原発の設置許認可を担う旧通産省の審査に加わった。土木学会が1999年から始めた津波評価技術(土木学会手法)の策定では主査を務めた。事故前に、福島第一原発の津波想定が5.7mとなる基準を定めた、そのとりまとめ役である。

       公判で、首藤氏は明治三陸津波(1896)以降の津波対策の歴史を語り(*1)、そして福島第一原発の事故について「やりようでは防げた」と証言した。

      ◯中央防災会議の津波想定を批判

      1960年のチリ津波の後、岩手県釜石市両石町で、首藤氏が津波の片付けをしているおばあさんに「おばあさん、大変でしたね」と声をかけた。
       「そのおばあさんは、こんなに災害でやられているのに、こんなきれいな笑顔ができるのかというくらいニコッと笑って、『あんたね、こんなものは津波じゃない。昭和や明治の津波に比べたら、こんなものが津波と言えますか』と言われた。その一言が、私の人生を変えた『宝物』ですね」(*2)

      中央防災会議が想定した津波の波源域
      「地球の歴史をざっと50億年と考えて、人間の50年の人生に比較すると、地球にとって30年というのは、人間にとっての10秒ほどにすぎない。地震の観測が詳しくなったここ30年の期間なんてそんなものなんですよ。10秒の診察では、人間の病気はわからないでしょう。津波のことはわかってないぞ、というのが腹の底にある」(*3)

       さすがに津波工学の創設者だけあって、津波対策の歴史についての語りは体系的でわかりやすかった。上に紹介したようなエピソードは、これまでもいろいろな媒体に掲載されてきたが、法廷で初めて聞いた人も多かっただろう。

       今回の証言で、私が初めて耳にしたのは中央防災会議への批判だった。

       中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は、想定する津波を、これまで繰り返し起きているものに絞り込んでいた(*4)(地図)。
       首藤氏らが1998年に取りまとめた「七省庁手引き」(*5)では、最新の地震学の研究成果から想定される最大規模の津波も計算し、既往最大の津波と比較して、「常に安全側の発想から対象津波を選定することが望ましい」としていたが、後退していた形だ。

       「七省庁手引きで、最大津波を想定しましょう、としたのが中央防災会議ではすっぱり落ちている。学問の進歩を取り入れて想定しましょうとしていたのに理由がわかりません。大変がっかりした」。首藤氏はこのように述べた。

      ◯土木学会に審議してもらおうとしたのは東電だけ

      2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねたこと(ちゃぶ台返し)に関して、被告人側の中久保満昭弁護士は、こう尋ねた。

      「地震学的な取扱について津波評価技術(土木学会手法)の改訂を審査してもらう手順について合理的だと思われますか」
       首藤氏はこう答えた。
      「当然だと思います。いろいろなところの学問の進歩に触れながら、取り入れて手法を作っていく。それは一つの電力会社では手に余る」

       しかし、実際には、東京電力以外の電力会社は、土木学会の審議を経ずに学問の進歩を取り入れて、新しい津波を想定していた。3年かけて土木学会の審議してもらおう、と言ったのは、東電だけだったのだ。

       東北電力は、女川原発の津波想定に貞観地震(869)を取り入れて2010年に報告書をまとめていた。土木学会手法(2002)では、貞観地震の波源は想定していないが、土木学会の改訂審議は経ていない。

       日本原電は、東海第二原発の津波想定を2007年に見直し、対策工事を始めた。1677年の延宝房総沖津波の波源域を、土木学会手法より北に拡大したが、土木学会の審議は経ていない。

       中部電力も、2006年から始まったバックチェックで、浜岡原発の津波想定に最新の中央防災会議モデルを採用した。やはり、土木学会の審議は経ていない。

       波源域の見直しは一つの電力会社では手に余る、という事実は無いのだ。

      ◯揺れ対策は「十数万年に1回」の対策に費用を投じていた

      検察官役の久保内浩嗣弁護士の質問に、首藤氏は「事故はやりようによっては防げた」と明言した。首藤氏は、地震について10秒分しか知らないのだから、防潮堤では限界があることを念頭に、一つの手段がだめになったらお手上げという形でなく、建屋の水密化などの対策もとって、津波に対して余裕をもって対応すべきだったと説明した。

       ただし、「10年20年で廃炉になる原発に、対策費用をかけるのがなぜ必要なんだと反論が出た時に、説得するのが難しい」とも述べた。その例として、東京を200年に1回の水害から守るスーパー堤防事業が、費用がかかりすぎるとして仕分けで廃止されたことを挙げた。

       その説得は、実は簡単だ。「原発ではそういう規則です」と言えばいいだけである。電力会社の費用負担に気兼ねして津波対策の余裕を切り下げる必要は全くなかった。

       2006年9月の耐震バックチェック開始以降、各電力会社が、十数万年に一度しか起きないような地震の揺れにまで備えた対策を、場合によっては数百億円以上もかけて進めていたことを、首藤氏は知らなかったのだろうか。そして、各電力会社の株主総会で「あと10年しか使わない原発の補強は無駄だから止めろ」という声は出ていなかった。

       河川堤防のような一般防災と、原発防災では、求められている安全性能も費用対効果の考え方も全く異なる。それを首藤氏は知らなかったのか、あえて混同して証言したのか、それはわからなかった。

      ______________
      *1 首藤伸夫「チリ津波40周年―何をもたらし、何が変わったか―」自然災害科学 19-3 275-279
      http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10751435_po_ART0003295015.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
      政府事故調 聴取結果書 首藤伸夫 2011年7月7日
      http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/255.pdf
      など

      *2 学生記事 大先輩に伺う土木の学び―温故知新「10秒診察に注意せよ!―過去の災害の経験から今の防災を考える―」語り手・首藤伸夫 土木学会誌2015年8月
      https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000002-I026617323-00

      *3 添田孝史「原発と大津波―警告を葬った人々」p.42 岩波新書 2014

      *4 中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺型地震に関する専門調査会報告」2006年1月
      http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/nihonkaiko_chisimajishin/pdf/houkokusiryou2.pdf
      ______________
      添田 孝史 (そえだ たかし)
      サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
      著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
      (ともに岩波新書)

      刑事裁判傍聴記:第15回公判 崩された「くし歯防潮堤」の主張
      刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
      刑事裁判傍聴記:第13回公判 「歴史地震」のチカラ
      刑事裁判傍聴記:第12回公判 「よくわからない」と「わからない」の違い
      刑事裁判傍聴記:第11回公判 多くの命、救えたはずだった
      刑事裁判傍聴記:第10回公判 「長期評価は信頼できない」って本当?
      刑事裁判傍聴記:第 9回公判 「切迫感は無かった」の虚しさ
      刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
      刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
      刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
      刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
      刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
      刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
      刑事裁判傍聴記:第 2回公判



      2018年6月14日木曜日

      刑事裁判傍聴記:第15回公判(添田孝史)

      崩された「くし歯防潮堤」の主張


       6月12日の第15回公判の証人は、今村文彦・東北大学教授だった。今村教授は、東北大学の災害科学国際研究所長。津波工学の第一人者で、原子力安全・保安院、地震調査研究推進本部(地震本部)、土木学会、中央防災会議で専門家の委員として関わっていた(*1)。福島第一原発事故に関わるすべての津波想定の審議に加わっていた重要な証人だ。

       証言のポイントは3つあった。

      1)「事故は防げなかった」とする被告人側の主張の柱を、今村教授の証言が崩した。今村教授は、地震本部の長期評価(2002)の15.7m津波に備えようとすれば、福島第一1号機から4号機の建屋の前に、ある程度の高さの防潮壁を設置することになり、それが設けてあれば、東日本大震災の津波も「かなり止められただろう」と述べた。
       被告人側は、15.7m対策として防潮壁を設置するならば敷地南側、北側など一部に限られるため、それでは今回の津波は防げなかったと主張していた。

      2)一方で、「福島沖でも津波地震が発生する」とした長期評価の信頼性について、今村教授は、「どこでも発生するとする根拠はわかりませんでした」「少し荒っぽいという感じをうけていた」「直ちに対策をとるべきとは考えなかった」と述べ、津波の予見可能性については、東電側の主張に沿った証言をした。

      3)安全審査を担当する今村教授が、規制を受ける側の東電と、何度も一対一で、審議の進め方などについて非公式の場で話し合っていたことが明らかになった。その場で今村教授は、津波対策の先送りに「お墨付き」を与えていた。本来は公開の審議会で、多様な分野の専門家で議論されるべきテーマだ。

      ◯「15.7m対策で、311の津波も止められた」

      今回の公判で一番注目されたシーンだろう。検察官役の久保内浩嗣弁護士の「長期評価の試算にもとづけば、どの場所に鉛直壁(防潮壁)を設置するか」という質問に、今村教授は、敷地の北側と南側の一部だけでなく、1号機から4号機の建屋前の全面に設置が必要だと、赤ペンで書き入れた(イメージ図)。
      手書きの赤線は、法廷で今村教授が引いた線を海渡弁護士が再現したもの

       そして、そこにある程度の高さの防潮壁があれば、311時の津波も「かなり止められたと考えられる」と証言した。

       これまで被告人側は、長期評価の津波対策としては建設するならば、敷地南側と北側を中心とした一部だけにクシ歯のように防潮壁を配置したから、事故時の津波は防げなかったと主張していた。15.7m想定は敷地南側が最も津波が高く、1号機から4号機の建屋前からは、津波は敷地を超えないので防潮壁は作る計画にはならなかった。東日本大震災の時の津波は襲来する方向や高さが異なっていたから、それでは防げなかったという理由だ。

       ところが今村教授は、津波の周期によっては、防波堤の内側の港の中で津波が増幅される可能性があるので、15.7m想定の場合でも、1号機から4号機の前に全面的に、防潮壁を検討しなければならないと述べた。

       被告人側が主張していた「事故は避けられなかった」とする根拠が、津波工学の第一人者によって崩されたことになる。

      ◯「長期評価の根拠、わからない」

      長期評価の信頼性については、弁護側の宮村啓太弁護士の質問に、以下のように否定的な意見を述べた。

      宮村「長期評価で、津波地震が日本海溝沿いのどこでも発生する可能性があるとしたことについて」
      今村「非常に違和感がありました。根拠はわかりませんでした」
      宮村「日本海溝沿いは、同じ構造を持っていると言えるか」
      今村「難しかったと思います」

       ただし、今村教授は、事故前に土木学会が実施したアンケート(2004)では、次のように地震本部の見解に近い側に回答していた。

      「過去に発生例がある三陸沖と房総沖で津波地震が活動的で、他の領域は活動的でない」0.4
      「三陸沖から房総沖までのどこでも津波地震が発生するという地震本部と同様の見解」0.6

       土木学会が2009年に実施したアンケートでも同様に、福島沖でも津波地震が発生しうるとする見解に重きを置いていた。

      「三陸沖と房総沖のみで発生するという見解」0.3
      「津波地震がどこでも発生するが、北部に比べ南部ではすべり量が小さい(津波が小さい)とする見解」0.6
      「津波地震がどこでも発生し、北部と南部では同程度のすべり量の津波地震が発生する」0.1

       また、今村教授は2007年3月から地震本部地震調査委員会のメンバーになっており、長期評価(2002)の改訂作業にも加わっていた。この改訂は2011年の事故直前まで進められていたが、改訂版でも津波地震は福島沖を含むどこでも起きるとされていた。これについて、議事録等を見ても、今村教授が「根拠がない」と異議を唱えていたことは記録されていない。

       今村教授は、アンケートについて「答えにくい選択肢だった」と述べたが、福島沖での津波地震が、後述するように「1万年に1回も起きない」と考えていたようには見えない。

      ◯津波工学の専門家だが、原子力規制の専門家ではない

      2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねた、いわゆる「ちゃぶ台返し」の妥当性について、今村教授は以下のように証言した。

      宮村「まず土木学会で審議するのは妥当な手順か」
      今村「合理性がある」
      宮村「土木学会の議論を経ずに、直ちに対策工事を行うべきだと考えたか」
      今村「考えていませんでした」
      宮村「運転を停止すべきとは考えたか」
      今村「そこまでの根拠、データ、知見はありませんでした」

       また、裁判官の質問に対しても
      「(長期評価を取り入れる)切迫性は感じていませんでした。現地での調査も重要と考えていて、少し時間がかかると思っていました」と答えた。

       このやりとりを傍聴していて、今村教授の判断、行動には理解しにくい点がいくつもあった。

       一つは、東電から「土木学会で時間をかけて審議し、そのあと対策をする」という説明を受け、保安院の審議会に諮ることもなく了承したことだ。

       バックチェックでは「施設(原発)の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波を想定する」と定められていた(*2)。ここで「極めてまれ」とは、1万年に1回しか起きないような津波のことを指すと解釈されていた(*3)

       さらに、津波想定の見直しを含む、古い原発の耐震安全性のバックチェックは、耐震指針が改訂された2006年9月から3年以内が締め切りだった。当時、指針を担当する原子力安全委員会の水間英城・審査指針課長は、電力各社に対して「3年以内、(13か月に1回行う)定期検査2回以内でバックチェックを終えてほしい。それでダメなら原子炉を停止して、再審査」と強く求めていた(*4)

       福島沖の津波地震は、「1万年に1回以下のまれな津波」と判断される可能性はほとんどなかったのに、土木学会で審議しなければならないと判断した根拠は、今村教授からは示されなかった。長期評価について専門家で議論が分かれていることを今村教授は主張したが、1万年に1回も起きないとするだけの強い証拠は無かった。そして、それは土木学会で検討するテーマではなく、地震学者の領域だ。

       二つ目は、すぐに対策を始めず、土木学会で2012年までかけて審議しても良いと了承したことだ。
       「切迫性がなかった」「現地での調査が必要と考えた」と今村教授は述べたが、バックチェックで想定すべきと定められた津波は「極めてまれな津波」で、「切迫している津波」ではない。また2007年には、原発から5キロ地点で、東電の従来の想定(土木学会の手法による)では説明できない、大津波による津波堆積物がすでに見つかっていた。

       そんな状況のもとでも、時間をかけて土木学会で検討し、バックチェック期限を破っても「合理性」があったとする根拠は何か。バックチェック期限を破って運転を続ける間、原発に一定の安全性は確保されていたのだろうか。

       それらを判断するのは、津波工学が専門の今村教授だけではなく、公開の保安院の審議で、多様な専門家で話し合って決めるべきだったはずだ。

       今村教授は、規制対象の東電と、非公開の場で接触して、安全審査の方向性についてアドバイスしたり、先延ばしを了承したりしていたことが、公判で示された東電社員との面談記録から明らかになった。

       このような不透明な手続き、専門分野から踏み越えた領域での今村教授の「判断」が、事故につながっている。そのような形で専門家を使った東電の狡猾さに、まんまと引っかかったとも言える。

      ______________
      *1 原子力安全・保安院で福島第一原発の耐震バックチェックの審査をする委員会に所属。
      地震調査研究推進本部(地震本部)の地震調査委員会委員(2007〜)で、同委員会の津波評価部会長。
      中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会(2004〜)で委員。
      土木学会の津波評価部会委員(1999〜)

      *2 新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について(2006年9月20日 原子力安全・保安院)のp.44
      http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8422832/www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/taishintoku/taishintoku005/siryo5-3-1.pdf

      *3 政府事故調 水間英城(元原子力安全委員会審査指針課長)聴取結果書
      http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/fu_koukai/pdf_2/235.pdf

      *4 鎭目宰司「漂流する責任:原子力発電をめぐる力学を追う(上)」岩波『科学』2015年12月号p.1204
      ______________
      添田 孝史 (そえだ たかし)
      サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
      著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
      (ともに岩波新書)

      刑事裁判傍聴記:第14回公判 100%確実でなくとも価値はある
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      刑事裁判傍聴記:第 8回公判 「2年4か月、何も対策は進まなかった」
      刑事裁判傍聴記:第 7回公判 「錦の御旗」土木学会で時間稼ぎ
      刑事裁判傍聴記:第 6回公判 2008年8月以降の裏工作
      刑事裁判傍聴記:第 5回公判 津波担当のキーパーソン登場
      刑事裁判傍聴記:第 4回公判 事故3年後に作られた証拠
      刑事裁判傍聴記:第 3回公判 決め手に欠けた弁護側の証拠
      刑事裁判傍聴記:第 2回公判


      論考 海渡雄一弁護士

      2018年6月13日

      耐震バックチェックの法的意味づけと保安院、原子力安全委員会の見解の意義

      高尾課長、酒井GMはなぜ、津波対策は不可避であると考えたのか?


      被害者参加代理人
      海渡 雄一

      目次
      1 高尾証人と酒井証人の証言のハイライト
      2 伊方最高裁は基準の合理性の判断基準は現在の科学技術水準とした
      3 新指針の早期策定の引き金は志賀判決
      4 保安院による原子力安全委員会に対する強要
      5 2006年4月保安院指示文書の犯罪的な内容
      6 保安院指示に屈した原子力安全委員会
      7 安全委による電力への強い指示
      8 福島第一耐震バックチェック2009年6月期限は絶対的なものであった
      9 2006年の保安院が持つ二面性
      10 福島第一の耐震バックチェックの遅れの原因は不明
      11 運転を継続する以上原発の安全対策はどれも緊急で切迫したものである。

      PDF版はこちら
      参考資料

      2018年6月11日月曜日

      傍聴handbook できました!

      傍聴のおともに傍聴handbookをどうぞ!
      事件の経緯、用語の解説などを掲載しました。
      傍聴には行けないよ、という方もぜひご覧ください!

      PDF(単ページ版)
      https://drive.google.com/file/d/1iyCtsv5koa90p2fHgPsAMJhE35dvCvFB/view?usp=sharing

























      PDF(中綴じ版)
      *両面印刷をして重ね折りにすると、中綴じの冊子状になります。印刷の際は、「短辺を綴じる」設定にしてください。 
      https://drive.google.com/file/d/1ySTWNi4BJpLMkB42huq4m-K3j7wsQRTD/view?usp=sharing

      2018年6月10日日曜日

      12日・13日・15日は公判期日です

      6月12日・13日・15日は公判期日です

      6月12日に第15回公判、13日に第16回公判が開かれます。
      傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。(裁判所HPの傍聴券交付情報
      証人尋問が予定されています。
      12日・13日は公判併行の院内集会はありません。
      裁判終了後の報告会のみ行います。

      第15回公判期日・第16回公判期日
      6月12日(火) ・ 6月13日(水)
      東京地方裁判所 第104号法廷
      8:20~9:00 傍聴整理券配布
      8:30~8:40 東京地裁前行動
      10:00    開廷
      裁判報告会
      時間…裁判終了の約30分後より開会
      場所…参議院議員会館102室
      通行証配布時間…15:30より(裁判が早く終わった場合は繰り上げる場合があります。)



      6月15日は公判併行集会も開催します

      6月15日は第17回公判が開かれます。
      傍聴整理券配布時間は8:20~9:00です。
      証人尋問が予定されています。
      この日は公判併行の院内集会を開催します。
      裁判終了後に同会場で報告会と記者会見を行います。

      第17回公判期日
      6月15日(金)
      東京地方裁判所 第104号法廷
      8:20~9:00 傍聴整理券配布
      8:30~8:40 東京地裁前行動
      10:00    開廷
      公判併行院内集会
      時間…11:00~16:30(昼休憩あり)
      場所…参議院議員会館 講堂
      通行証配布時間…10:30より
      内容: ミニ上映・午前公判の報告
           鎌仲ひとみ監督作品「小さき声のカノン」上映
      裁判報告会・記者会見
      時間…裁判終了の30分後をめどに開会

      2018年6月2日土曜日

      刑事裁判傍聴記:第14回公判(添田孝史)

      100%確実でなくとも価値はある


      6月1日の第14回公判は、前々日に続き都司嘉宣・元東大准教授が証人だった。反対尋問を担当した岸秀光弁護士は、歴史地震研究の「不確かさ」を際立たせようとした。それに対して都司氏は、100%確実ではない、ぼんやりした部分も残る古文書から、地震についての情報を引き出していく学問の進め方を説明。「1611年、1677年、1896年の3回、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いに津波地震が起きた」と長期評価が判断した理由を、前回に引き続いて補強していった(*1)

      ◯悩ましかった「宮古の僧が聞いた音」

      都司氏は、1611年の大津波の原因を「現在は津波地震だと考えている」と証言したが、正断層地震や海底地すべりが引き起こしたと考えた時期もあったと述べた。どれが原因なのか、都司氏を悩ませたのは、『宮古由来記』に書かれた常安寺(岩手県宮古市)の僧の行動だったらしい。

      1611年10月28日午後2時ごろ、常安寺の和尚は、法事のため寺から約1キロ離れた家にいたが、海の沖の方から鳴動音が4、5度聞こえ、異常を感じてあわてて寺に引き返した。ここで大津波に襲われ、過去帳を取り出すまもなく高所に逃げてようやく助かった(*2)。この時の津波で宮古の中心市街はほとんど壊滅した。『宮古由来記』によると、宮古では民家1100戸のうち残ったもの6軒、水死110人とされている。

      「音がしたというのは、正断層型の昭和三陸地震(1933)の時にも報告されていて、太平洋プレートが日本海溝付近でポキンと折れて生ずる正断層型地震の特徴」

      と証言した。

       一方で、1611年が本当に正断層型の地震であれば、揺れによる被害も古文書に残されているはずだ。

      「ところが、陸上の被害に注目しながら、もう一回、多くの文献を読み直して見たが、陸上での被害が全くない」

      これは津波地震の特徴である。

       1998年にパプアニューギニアで海底地すべりが大津波を引き起こし、このときも「海で大きな音がした」という証言があったことから、地すべり説も考えたが(*3)、そうすると津波が明治三陸津波より広範囲を襲ったことと矛盾する。
       そこで、津波地震がもっとも可能性が高いとの結論が導かれたという。

      「いろんなデータがはいってくるごとに自然科学の研究者は考えを改めることはある。変化しなきゃおかしい」

      とも述べた。

      ◯「精度が悪い=情報ゼロ」ではない

      1894年から2002年までの津波地震の分布
      (*4の論文から)
      機械でしか観測できないような小さな地震まで含めると津波地震が福島沖を含む日本海溝沿いにずらりと並んでいることを示した渡邊偉夫氏の論文(2003)(*4)についても、岸氏は都司氏に質問した。

      岸 「地震の起きている場所が、日本海溝より陸地に寄っているように見える」

      都司「まだ全国に地震計が数台しかなかった明治時代の地震観測記録も含まれており、位置の精度が悪いものも入っている」

      岸 「なぜ精度が悪い論文を(法廷に)出してきたのですか」

       この岸氏の質問に、都司氏は猛然と食ってかかった。

      「まったく情報ゼロというわけではない」
      「ぼんやりではあるが、一定の情報が引き出せる」
      「あいまいさが含まれていれば全部消しちゃえ、とはやらない」

       その迫力に負けて、岸弁護士は話題を切り替えたように見えた。

       理想的な観測機器が使えず、精度が高い記録が得られない状況でも、その限られた手段を用いてしぶとく自然の姿の手がかりを捕まえようとするのが、最先端の科学者の「営み」だ。正解の固まった学校理科を習ってきた岸弁護士(法学部出身)には、そんな科学者の生態を理解するのは難しかったのかもしれない。

      ______________
      *1 都司嘉宣「歴史上に発生した津波地震」月刊地球 1994 年2月
      *2 都司嘉宣「慶長16年(1611)三陸沖地震津波の発生メカニズムの考察」歴史地震 第28号(2013) http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_28/HE28_168_168_Tsuji.pdf
      *3 都司嘉宣「慶長16年(1611)三陸津波の特異性」月刊地球 2003年5月
      *4 渡邊偉夫「日本近海における津波地震および逆津波地震の分布(序)」歴史地震 第19号
      http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_19/24-Watanabe.H.pdf
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      添田 孝史 (そえだ たかし)
      サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
      著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
      (ともに岩波新書)

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