2019年7月20日土曜日

9・19東電刑事裁判 有罪判決を求める! 福島県内連続集会

東京電力福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の判決が、9月19日に東京地裁で下されます。
被告人である東電元経営陣3名が、巨大津波を予見し、津波対策工事も計画していたのに、対策完了まで原発を止められることを恐れて、対策自体を握りつぶしました。
この大罪を司法がいかに判断するのか、世界から注目されています。

福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、判決の日へ向けて、短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』の上映や判決に向けたアピールなどの集会を、福島県内各地で開催します。
お近くの方はぜひご参加ください。もちろん遠方からのご参加も歓迎です!

9・19東電刑事裁判 有罪判決を求める! 福島県内連続集会
○内容
 ・短編映画 『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』 の上映(26分)
 ・9月19日東電刑事裁判判決に向けたアピール(支援団長・告訴団長)
 ・各地の報告、決意表明など

○日程
 7月31日(水)14:00~15:30  福島市   アオウゼ 視聴覚室
 8月  7日(火)13:30~15:00  郡山市   アートステーション美しい村(予定)
 8月10日(土)10:00~11:00  須賀川市  穀物菜食レストラン 銀河のほとり
 8月18日(土)10:00~11:30  郡山市   郡山市労働福祉会館 第3・第4会議室
 8月18日(土)13:00~14:00  三春町   ライスレイクの家 会議室
 8月25日(土)13:30~15:30頃 南相馬市  サンライフ南相馬 集会室
 8月27日(火)18:30~20:00  いわき市   いわき市文化センター 中会議室
 8月30日(金)18:30~20:00  会津若松市 若松栄町教会

判決言い渡し
2019年9月19日(木) 東京地裁104号法廷 13:15開廷
 (傍聴抽選時刻は裁判所HPでご確認ください)
11時頃~12時頃の間に地裁前行動を行います!
・裁判終了後に報告会を開催します!
 時間:裁判終了30分後をめどに開始 場所:未定(参議院議員会館を予定)

*河合弘之監督短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』 YouTubeで公開中です!
ぜひ拡散をお願いします!


2019年7月12日金曜日

短編映画 「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」

映画「日本と原発」河合弘之監督のKプロジェクトが、新たに短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」を公開!
東電経営陣の罪が問われる9月19日の判決前にぜひご覧ください!

判決、9月19日に東京地裁104号法廷で、13:15開廷の期日にて言い渡されます。
(傍聴抽選時刻は裁判所HPでご確認ください)



2019年9月19日。
福島第一原発事故の刑事裁判の判決が下されます。
被告人である東電元役員3名が事故の原因である巨大津波を予見し、津波対策工事を計画していながら、経営悪化を恐れて対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか?

闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析!
いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描破!!
全国民、判決の日へ向けて必見の26分間!!!

監督:河合弘之弁護士
制作:Kプロジェクト http://www.nihontogenpatsu.com/

2019年5月19日日曜日

厳正判決を求める北海道民集会

福島第一原発で最初の爆発が起きてから丸8年となる2019年3月12日に、東電刑事裁判は結審しました。
最終弁論で「被告人らは無罪」と東電元役員らの弁護人は主張しました。

津波対策を怠り事故を防げなかった罪を問われた3被告も異口同音に「付け加えることはございません」と述べ、謝罪の弁はありませんでした。

判決は9月19日に言い渡されます。

刑事公判で明らかになった事実を多くの方に知っていただき、有罪判決を勝ち取るための「厳正判決を求める北海道民集会」を開催致します。
ぜひ、ご参加いただければと思います。

厳正判決を求める 北海道集会 
5月27日(月)18:30〜20:30
札幌市 かでる2・7 「520研修室」
    (札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル)
内容…
    *海渡雄一弁護士の講演(被害者代理弁護団)
    *被害者遺族の証言読み上げ
    など


2019年4月26日金曜日

「厳正な判決を求める署名」提出!

2017年12月から始まった「東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名」は、裁判と並行して計20回の提出におよび、4月24日の提出で総計50,984筆となりました。

これほどの被害を引き起こし、未だその傷跡を残すどころか広がり続けているこの原発事故の責任を、しっかり追及すべきだという全国の市民の声が、東京地裁永渕健一裁判長に届けられました。

判決は9月19日に下されます。

日本の司法が、 国策として進められ続けている原発政策に忖度することなく、独立の気概を持った判断ができるかもまた試されています。

2019年4月18日木曜日

検察調書が明らかにした新事実

東電原発事故の真実を伝えるサイト「Level7(原発報道・検証室)」で、添田孝史さんによる新記事「検察調書が明らかにした新事実」が公開されています。


福島原発告訴団の告訴・告発により、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した調書が、東電株主代表訴訟の裁判の中で証拠として採用されています。
それをもとに添田さんが6つの項目を取り上げました。

・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白
・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる
・東電、日本原電の津波報告書にも圧力
・保安院も東電の「貞観隠し」に加担
・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示
・溢水勉強会の詳細判明

事故調や公判でも明らかになっていない事実が含まれる衝撃的な内容です。
ぜひご覧ください!
Level7
「検察調書が明らかにした新事実」









東電株主代表訴訟では、勝俣、武藤、武黒を被告として取締役の責任追及をしています。その裁判の中で、刑事裁判の記録を取り寄せ、書証として提出しています。以下のリンクから「証拠説明書」をご覧いただくと、どのような書証が提出されたのか分かります。

東電株主代表訴訟ブログ
大竹裁判長、交代へ&提出書面
本日提出(陳述)書面等

2019年3月25日月曜日

「厳正判決を求める福島県集会」 開催します!

福島第一原発で最初の水素爆発が起きてから丸8年となる2019年3月12日に、東電刑事裁判は結審しました。
最終弁論で「3人は無罪」と主張する東電側弁護士。津波対策を怠り事故を防げなかった罪を問われた3被告人も異口同音に「付け加えることはございません」と述べ、謝罪の弁はありませんでした。
 判決は9月19日に言い渡されます。そこで有罪判決を勝ち取るために県民集会を催します。この裁判の流れや遺族の証言を、どうぞその目その耳でご確認ください。

厳正判決を求める福島県集会
4月21日(日)14:00〜16:30
郡山市労働福祉会館3階大ホール (福島県郡山市虎丸町7番7号)

    内容…
    弁護士からのお話し(被害者代理弁護団)
    被害者遺族の証言 読みあげ
    原発事故9年目の思い リレートーク
    オリジナルソング「真実は隠せない!」合唱

判決・・・9月19日(木) 13:15〜 東京地方裁判所104号法廷

https://drive.google.com/file/d/1BnoEV8laUERRiOLpnG8q0LqBd_Ii-HX6/view?usp=sharing
 

2019年3月15日金曜日

刑事裁判傍聴記:第37回公判(添田孝史)

爆発からちょうど8年目の結審。語らなかった勝俣元会長ら


 2019年3月12日、東京地裁で第37回公判が開かれた。ちょうど8年前、東京電力が福島第一原発1号機を爆発させた日でもある。
 被告人側の最終弁論があり、この日で結審した。永渕健一裁判長は、判決を半年後の9月19日に言い渡すと述べた。

 公判の最後に、被告人3人はひとりずつ証言台に立って意見陳述をした。

勝俣恒久・元会長(78)
「申し上げることはお話しました。付け加えることはございません」

武黒一郎・元副社長(72)
「特に付け加えることはありません」

武藤栄・元副社長(68)
「この法廷でお話ししたことに、特に付け加えることはありません」

 膨大な量の放射性物質を発電所の外に撒き散らし、今も山手線の内側の6倍の面積に人は住めない。何万人もの人たちは8年たっても故郷に戻ることができない。民間のシンクタンクは、後始末に最大81兆円かかると予測する(*1)。そんな史上最大の公害事件を引き起こした被告人たちの最後の発言としては、あまりに素っ気なかった。

被告人らが法廷から出る間際、傍聴席からは

「勝俣、責任とれ」
「恥を知りなさい」

と怒号が飛んだ。

「東側から全面的に遡上する津波」は予見できなかった?

   この日の主役は、武藤氏の弁護人、宮村啓太弁護士だった。午前10時から午後4時ごろまで、パワーポイントも使いながら最終弁論を読み上げ続けた。

 宮村弁護士が力を入れて主張したのは、次の点だ。政府の地震本部が2002年に予測した津波地震の津波(長期評価による津波)は、敷地南で津波高さが最も高くなる。一方、311の津波は東側から全面的に津波が遡上した。津波の様子が異なるので、長期評価の予測に対応していたとしても事故は防げなかったというのだ。

 具体的には、長期評価による津波の高さが敷地(10m)を超えるのは敷地南側など一部だけなので、対策は、そこだけに局所的に防潮堤を作ることになったはずだという(図1)。一方、311の時は敷地東側から全面的に津波が遡上したので、その防潮壁で事故は防げないという理屈である。
図1_敷地の一部だけに設置する防潮壁


 しかし、宮村弁護士の主張は、刑事裁判の中で明らかにされてきたいくつもの証拠と矛盾している。

 津波の発生場所が変われば、それによって敷地のどこに高い津波が集中するかも変わってくる。一部だけに高い防潮堤を作ることは工学的に不自然で、保安院の審査は通りにくい。

 たとえば2008年には、長期評価とは異なる位置で発生する津波が、東電社内で大きな問題になっていた。「敷地一部だけに防潮壁を作る」では通用しないことは、東電には、すでにわかっていたはずである。

 それは貞観地震(869)による津波だ。貞観地震は、津波地震より陸側で発生し、大きな津波を福島第一原発周辺にもたらしていた証拠が2000年代後半に続々と見つかっていた。

 地震の大きさは起きるたびにばらつくので、対津波設計では、869年に実際に発生したもの(既往最大)より2割から3割程度余裕を持たせて想定することを、土木学会が定めていた。それに従えば、貞観地震の再来を想定すると、1号機から4号機の東側から全面的に敷地を超えてしまうことがわかっていた(グラフ)(*2)

グラフ_各号機前面で予測された津波高さ

 東電にとっては、さらに都合の悪いことがあった。東北電力は、耐震バックチェックの報告書に貞観地震も取り入れ、2008年11月にはすでに完成させていたのだ(図2)。それが保安院に提出され、「では東電は貞観津波に耐えられるのか」と問われると、10mの敷地を超えて炉心溶融を起こすことが露見してしまう。

図2_東北電力がバックチェック報告書に入れていた貞観津波の波源域

 東電は、2008年10月から11月にかけて、繰り返し、しつこく東北電力と交渉して、その報告書の記述を自社に都合の良いように書き換えさせた。その記録も刑事裁判は明らかにしている。

 宮村弁護士の主張は、被告人らに都合の悪い証拠には全く触れず、反論もできていない。東電の主張する「東側から全面的に遡上する津波は予見できなかった」というのは、真っ赤な嘘なのである。

 東側から全面的に遡上する津波がすでに予測されていたからこそ、それを消し去ろうと、東北電力の報告書まで書き換えさせていたのだ。

土木学会手法の位置付け

   宮村弁護士は、「長期評価をとりこむかどうか、土木学会で審議してもらうのは適正な手順である」「合理的だ」という従来の主張も繰り返した。

 これにしても、なぜ合理的なのか、説得力のある根拠は示されなかった。すでに述べたように東北電力は、土木学会の審議を経ることなく、貞観地震を想定に取り入れ、2008年11月にはバックチェック報告書を完成させていた。日本原電東海第二発電所も、土木学会の審議を経ることなく、地震本部の予測を取り入れて2008年以降、津波対策を進めていた。

 「土木学会の審議を待つ」としたのは、東電だけだったのだ。それがなぜ合理的で、他の会社は不合理なのか、宮村弁護士の説明からはわからなかった。

 指定弁護士は「土木学会に検討を委ねるという武藤被告人の指示は、津波対策を行うことを回避するための方便に他なりませんでした」と昨年12月26日の論告で厳しく指摘している。宮村弁護士は、「土木学会に委ねるのは決して誤りではない」と繰り返したが、指定弁護士の論告に十分答えられていないように見えた。

山下調書を巡る批判

   東電社内での意思決定過程については、第24回公判で読み上げられた山下和彦・新潟県中越沖地震対策センター所長の調書が詳しかった。ところがこの内容について、宮村弁護士をはじめ、武黒一郎氏や勝俣恒久氏の弁護士は、口をそろえて「信用できない」批判した。

 山下調書では
    地震本部が予測した津波への対策を進めることは、2008年2月から3月にかけて、東電経営陣も了承していた。「常務会で了承されていた」と山下氏は述べていた。
    いったんは全社的に進めようとしていた津波対策を先送りしたのは、当初は7.7m程度と予測されていた段階のことだった。それが15.7mという予測値が出されてから、対策がとても難しくなった。対策に着手しようとすれば福島第一原発を何年も停止することを求められる可能性があり、停止による経済的な損失が莫大になるから先送りが決められた。
と述べられてる。

 山下調書を裏付ける社内の電子メールや会合議事録などが多く存在する。それにもかかわらず、被告人側の弁護士は、自分たちの主張と矛盾するそれらの証拠については無視し、説明しないままだった。

指定弁護士コメント、記者会見

   最終弁論について、被害者参加制度による遺族の代理人である海渡雄一弁護士は「ひと言で言えば、自分に都合の悪い証拠は全部無視して見ないことにし、都合の良い証拠と証言だけを抜き出して論じたものだといえる。そして、その内容はこれまでの公判をみてきた者には到底納得できない荒唐無稽なものである」としている(*3)

 指定弁護士は、以下のような声明を発表した(*4)
「弁護人の主張は、要するに東側正面から本件津波が襲来することを予見できず、仮に東電設計の試算結果に基づいて津波対策を講じていたからといって、本件事故は、防ぐことはできなかったのだから、被告人らには、本件事故に関して何らの責任はないという点につきています。
何らかの措置を講じていればともかく、何もしないで、このような弁解をすること自体、原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません」

 公判で明らかにされた多くの証拠や証言をどう考えるのか説明せず、「予見は未成熟だった、信頼性がなかった」という冒頭陳述と同じ主張を繰り返すだけで被告人らは逃げ切ろうとしている。そのありさまを、東京地裁はどのように判断するのだろうか。
______________

*1 事故処理費用、40年間に35兆〜80兆円に 日本経済研究センター
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/2019037.html

*2 福島第一・第二原子力発電所の津波評価について 2011年3月7日 東京電力
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nisa/disclosure/kaijiseikyu/files/44-1.pdf

*3 海渡雄一弁護士の反論
https://shien-dan.org/20190312-kaido/

*4 指定弁護士の声明
https://shien-dan.org/20190313-statement/
______________
添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)

添田さんの公判傍聴記一覧

2019年3月13日水曜日

弁護人の弁論に対する指定弁護士と海渡弁護士の反論

3月12日の第37回公判では、被告人弁護人による最終弁論が行われました。
最終弁論は、まず武藤栄被告人の弁護人である宮村弁護士が3被告人共通の主張を述べ、その後、各被告人ごとの弁論がされました。

その3人共通の主張に対し、指定弁護士が反論の声明を発表しました。
また、海渡弁護士も、反論の論考を発表しました


弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解
2019年3月12日

    弁護人の主張は、要するに東側正面から本件津波が襲来することを予見できず、仮に東電設計の試算結果に基づいて津波対策を講じていたからといって、本件事故は、防ぐことはできなかったのだから、被告人らには、本件事故に関して何らの責任はないという点につきています。

    しかし、被告人らは、東電設計の計算結果があるにもかかわらず、これに対して何らの措置も講じていません。土木学会に検討を委ねたといいながら、その後、何らの関心すら注いでいません。何らかの措置を講じていればともかく、何もしないで、このような弁解をすること自体、原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません。

    弁護人は、「長年にわたって積み重ねられてきた判例学説によって画される犯罪の成立範囲の外延を踏まえ」ると、「業務上過失致死傷罪が成立しない」と主張していますが、本件のような原子力発電所事故に適用される「犯罪の成立範囲の外延」とは何かということが、まさしく問われているのです。


福島原発刑事裁判 弁護人ら弁論共通主張に対する反論
福島原発告訴団弁護団 弁護士 海渡雄一
こちらをクリック(PDF)

判決は9月19日!

2017年6月の初公判から始まった東電刑事裁判は、3月12日の第37回公判期日をもって結審しました。
法廷で最後に永渕健一裁判長が、判決の言い渡しを9月19日に行うと述べました。

2012年6月の告訴から始まり、2015年7月の強制起訴議決を経て、2017年6月の初公判から37回の公判期日。原発事故の責任を問うたたかいに、ひとつの結果が示されます。

この理不尽な被害を一方的に与えた人災に対し、この国の司法が、社会が、きちんと責任を取らせる判断をすることを期待し、判決の日を待ちます。

判決日 2019年9月19日(木)
東京地裁 13:15開廷
 (傍聴抽選時刻は裁判所HPでご確認ください)

なお、「厳正な判決を求める署名」は、3月12日に7,677筆を東京地裁に提出し、累計は45,824筆 となりました。
署名は4月20日まで集めます。どうぞご協力をお願いいたします。

2019年3月3日日曜日

3月13日の公判期日が取り消しとなりました!

東京地方裁判所は、3月13日に予定されていた第38回公判期日の指定を取消しました。
そのため、被告人弁護人の最終弁論は12日のみとなり、同日に結審となります。
裁判傍聴を予定されていた方は、日程にご注意ください!

公判予定
3月12日(火) 第37回公判期日(結審) 
東京地裁104号法廷 開廷10:00
*傍聴整理券配布時間は、裁判所HPの傍聴券交付情報でご確認ください。
公判併行集会
 時間…11:00~16:00頃 公判終了後に同じ会場で公判報告会を開催します。
 会場…参議院議員会館 講堂
 講演…井戸謙一弁護士「司法と原発―刑事裁判の意義」(14:00~16:00)

2019年2月27日水曜日

3.10 厳正判決を求める全国集会!

東電旧経営陣の罪を問う刑事裁判も36回の公判を経て、指定弁護士は被告人3人に対し、禁錮5年を求刑しました。
残るは弁護側の最終弁論のみとなり、いよいよ結審となります。
この歴史的な公害犯罪に対し、裁判所が厳正な判決を下すよう求めて、「 厳正判決を求める全国集会」を開催します!
多くの方のご参加をお待ちしています!

3月10日日)
厳正判決を求める全国集会

時間…14:00~16:30(開場13:30)
場所…専修大学神田キャンパス7号館(大学院棟)3階731教室
   (東京都千代田区神田神保町3-8)
   地下鉄神保町駅より徒歩3分
内容…刑事裁判の報告、原発事故被害の報告

https://drive.google.com/file/d/1D4FpkCKXM8VqhtAP8S836Ck5o9cDxkTv/view?usp=sharing

土井敏邦監督映画『福島は語る』劇場公開!

原発事故から8年を迎えるにあたり、ドキュメンタリー映画『福島は語る』が、3月2日から全国各地で上映されます。
監督は、パレスチナのドキュメンタリー作品などで有名な土井敏邦さんです。

この映画は、2014年3月に福島原発告訴団が開催した「被害者証言集会」で、原発被害者が自ら語る切実な心情を土井監督が聞いたことをきっかけとして制作されました。

劇場版は2時間50分(全章版は5時間30分)という長編映画ながら、ひとりひとりの切実な語りに、時間を感じさせないほど引き込まれる作品です。

「“福島の声”を、忘却しつつある日本社会に届けたい」と、土井監督が苦心のすえ作り上げたドキュメンタリー。ぜひ多くの方に受け取ってもらいたいと思います!


作品紹介・上映日程はこちら↓
土井敏邦 証言ドキュメンタリー『福島は語る』公式サイト 
http://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/
http://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/img/fukushima%20wa%20kataru_AB.pdf

 

2019年2月8日金曜日

ふくしま連続報告会が終了しました!

1月13日のいわき市報告会を皮切りに、県内各地で東電刑事裁判報告会を開催しました。
結審を前に多くの方に、裁判で明らかになったことや、この事故の犯罪性が伝わったのではないかと思います。
参加された方からは、「裁判の内容が分かった」「有罪は明らかだと思う」「被告人は無責任だ」などの感想がありました。
まだまだこの裁判のことを、もっと多くの方に広めたいと思います。小さな集まりでも構いませんので、報告会を開催してみよう思った方はぜひご連絡ください!


いわき市報告会(2019.1.13) 海渡弁護士資料(パワーポイント・4MB)
いわき市報告会(2019.1.13) 海渡弁護士資料

https://drive.google.com/file/d/1TM4GQWzKwm0354IYpNzALOPEyfLSFrJU/view?usp=sharing


2019年1月29日火曜日

全国各地で一斉署名を行いました!

1月27日(日)に、「厳正な判決を求める署名」の全国一斉署名行動を行いました。
福島県内は、いわき市、郡山市、福島市で、いずれも寒風の吹きすさぶ中、街頭に出て元気に道行く人々に署名を呼びかけました。県外では、東京都の有楽町、小金井市、江戸川区や、京都府の四条河原交差点などで行いました。
寒い中でしたが、皆さんから熱い心意気が伝わってくる報告が上がっています。ご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。
福島では、テレビの放映や新聞の掲載もありました。
現在、約4万筆の署名を、東京地裁の永渕健一裁判長宛に提出しています。3月の結審までに、さらに多くの署名を集め、提出していきます。
皆さま、是非更なるご協力をよろしくお願い致します。

2019年1月15日火曜日

一斉署名を呼びかけます!


東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」
一斉署名行動の呼びかけ

福島原発事故に対する東電元経営陣の責任を問う刑事裁判は、2017年6月30日の初公判以来36回が開かれ、20181226日に論告・求刑、27日に被害者代理人の意見陳述が行われました。今年の3月12日・13日には元経営陣の弁護士による最終弁論が行われ、結審となる予定です。
 私たちは公判の度に、東京地裁の永渕健一裁判長へ「厳正な判決を求める署名」を届け、現在まで約4万筆を数えました。全国の皆さまから沢山の署名が次々と届き、本当に嬉しく思います。ご協力ありがとうございます。
 私たちは、さらに多くの署名を集め、結審の日まで裁判所に届けたいと考えています。
 一人でも多くの方にこの裁判を知って頂き、厳正な判決を求める声を裁判所に伝えるために、1月27日(日)に福島県内3か所(いわき市、郡山市、福島市)で、13:00より一斉街頭署名を行います。
 寒い折りではありますが、願わくば全国でも街頭署名に取り組んで頂けますよう呼びかけます。どうかよろしくお願い申し上げます。

福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団
A3プラカード
A5チラシ(両面)

2019年1月3日木曜日

刑事裁判傍聴記:第36回公判(添田孝史)

東電の闇はどこまで解明されたのか


会見する被害者参加弁護士ら=東京の司法記者クラブで、2018年12月27日
   2018年12月27日に開かれた第36回公判では、被害者参加制度による遺族の代理人弁護士として、海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、甫守一樹弁護士が意見を述べた。

 検察官役をつとめる指定弁護士らは刑事裁判のプロ。一方、この日意見をのべた代理人弁護士らは、東電株主代表訴訟や各地の運転差し止め訴訟にかかわる原発訴訟の第一人者だ。その視点から、公判における証言や証拠を分析した結果が示された。

 海渡弁護士は「私たちは、この事故は東京電力と国がまじめに仕事をしていれば防げたこと、その責任が明らかにされなければ死者の無念は晴らされないと考える」と述べ、指定弁護士と同様、禁錮5年の処罰を求めた。

「ちゃぶ台返し」、2008年7月31日より前だった?

   東電で津波想定を担当する土木調査グループの社員たちは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部、推本)が予測する津波(15.7m)への対策が必要だという意見で一致し、具体的な工法等の検討を進めていた。それを被告人の武藤栄氏が、2008年7月31日に止めてしまった。津波対応の方針をひっくり返してしまったことから、7月31日は「ちゃぶ台返し」の日とも呼ばれてきた。

 海渡弁護士は、「ちゃぶ台返し」は、本当はこの日より前だったのではないかという疑念を示した。7月31日とすると辻褄が合わない証拠がいくつもあるというのだ。

会合41分後、手回しの良すぎるメール

   その一つは、7月31日の会合が終わってから41分後に、酒井俊朗・土木調査グループGMが、日本原電や東北電力の担当者に送ったメール(*1)だ。

 それまで東電は、日本原電や東北電力に対して、「地震本部の検討結果を取り入れざるを得ない状況である」(*2)と説明していた。

 この方針が、この日の会合でひっくり返された。酒井氏は第8回公判で「今まで東電が実務レベルで説明していた結果と違う方向になったので、これはちょっと早く東北さんと原電さんに状況説明しないと、ものすごく混乱するなと思って、すぐにメールを出しました」と証言している。

 海渡弁護士は、このメールを「手回しが良すぎる」と見た。メールでは、今後の方針のポイント、これから検討すべき事項について部下への指示などが具体的に書かれている。さらに、他社との会合候補日まで書かれているから、それに先立って社内で部下と日程を打ち合わせする時間も必要だったはずだというのだ。「事前に武藤氏の出していた結論を知り、事前に打ち合わせが済んでいて、事前に途中までこのメール作成を準備していたと考えないと、説明のつかないスピードである」と海渡弁護士は述べた。

停止リスクを取り上げた会合があったはずだ

   もう一つは、7月31日の会合は50分しかなく、停止リスクについては話し合われた形跡がないことだ。

 酒井氏の上司である山下和彦・新潟県中越沖地震対策センター所長は、「ちゃぶ台返し」の状況について、以下のように説明している。

「耐震バックチェックの審査において、OP+15.7mの津波対策が完了していないことが問題とされた場合、最悪、保安院や委員、あるいは地元から、その対策が完了するまでまでプラントを停止するよう求められる可能性がありました。東電は、先ほどもお話ししたとおり、当時柏崎刈羽の全原子炉が停止した状況にあったことから、火力による発電量を増やすことで対応していましたが、その結果燃料費がかさんだため、収支が悪化していました。そのような状況の中で、1Fまでも停止に追い込まれれば、さらなる収支悪化が予想されますし、電力の安定供給という東電の社会的な役割も果たせなくなる危険性がありました。そのため東電としては、1Fが停止に追い込まれる状況はなんとか避けたいことでした」
「武藤本部長、吉田部長、私は口々に水位を少しでも低減できる可能性があるのであれば、まずそれを最初に検討するべきであると発言しました」

 また、酒井氏も、ちゃぶ台返しの理由について「柏崎も止まっているのに、これで福島も止まったら経営的にどうなのかって話でね」と日本原電の関係者に話していたとされる(安保秀範氏の検察調書、第23回公判)。

 7月31日の前、停止リスクについて突っ込んだ話をした場があったに違いない。「重要人物がそろい、十分な時間をかけて議論できた場が存在する。それは7月21日の御前会議の場であった」と海渡弁護士は説明した。

「津波」消された御前会議の議事メモ

   方針転換は御前会議でなければならない理由は、もう一つある。2008年2月の御前会議で、地震本部の津波予測を取り入れて対策を進める方向は、いったん決まっていた。だからそれを変更するには、もういちど御前会議を通す必要があるのだ。

 御前会議での検討結果であれば、酒井氏が7月31日に出したメールで「経営層を交えた現時点での一定の当社結論になります」と書いているのとも符号する。武藤氏単独の判断では、ここまで書けるかどうか、疑問があるからだ。

 しかし、7月21日の御前会議の議事メモには、津波のことは書かれていない(*3)。出席していた(本人の証言、第8回公判)酒井氏の名前も、なぜか出席者のリストに無い。

 海渡弁護士は「議事メモの津波に関する部分は、出席していた酒井氏の名前とともに削除されてしまったのかもしれない」「津波に関することは議事メモを残さないという社内方針が存在したとしか考えられない」と言う。

 議事メモについては、2008年2月16日や2008年3月20日の御前会議でも疑惑があるという。関係者のメールや証言では、御前会議で津波問題が話し合われたことが明らかなのに、議事メモには残されていないからだ。

 海渡弁護士は「御前会議の議事メモには情報隠蔽の疑いがある」と指摘する。

 「ちゃぶ台返し」には武藤氏だけでなく、勝俣氏や武黒氏なども早い段階から関わっていて、それが隠されている可能性がある。

2002年、高尾氏2つのうそ

   「ちゃぶ台返し」問題とは別に、代理人弁護士が明らかにした証拠から、いくつか新しいこともわかった。

 一つは、2002年8月に、原子力安全・保安院が東電の高尾誠氏を呼び出し、「福島沖も津波を計算すべきだ」と要請していたが、高尾氏が「40分間くらい抵抗」して、結局計算を免れていたことだ。2002年7月、地震本部が福島沖の大津波予測を公表した直後の出来事である。

 東電の担当者が呼び出されたことは、別の裁判で被告になっている国が千葉地裁に提出した電子メールからわかっていた。ただし担当者の名前は白塗りで隠されていたので、「40分抵抗」したのが高尾氏だったことは初めてわかった(*4)

 この時、高尾氏は計算を免れるため、保安院に2つのうそをついた。

 一つは、「土木学会の報告書では、福島〜茨城沖の海溝寄り領域において津波地震を発生しないと判断している。想定していない」と説明していたこと。実際には土木学会では福島沖で津波が起きるかどうか、検討していなかっただけで、「想定していない」というのは事実と異なる。今村文彦・東北大教授が別の裁判で証言している(*5)

 もう一つは、保安院からの宿題に、事実と異なる返答をしたことだ。

 保安院は、地震本部の委員から経緯を聞いてくるように高尾氏に要請した。それに対して高尾氏は「どこでも津波地震が起きるという結論に委員は異論を唱えていた」と事実と異なる説明を保安院にしていた。実際には、この委員は過去の津波地震の発生場所について、意見していただけだった。

 高尾氏は、2007年11月以降、津波地震対策を進めるため社内で奮闘していたことが、刑事裁判では明らかになっている。その背景には、2002年にうそで保安院を誤魔化したことへの悔いがあったのかもしれない。

貞観津波の隠蔽工作

   貞観津波への危機感を、東電が早い段階から持ち、リスクが表面化しないよう隠蔽を進めていたこともわかった。

 東電が津波の検討を始めた2007年11月に、東電設計が最初に作った文書「福島第一・第二原子力発電所に対する津波検討について」(*6)には最新知見として

1)茨城県による房総沖地震津波
2)貞観地震津波
3)福島県の津波堆積物

が記入されていた。貞観津波は最初から検討対象で、地震本部の津波はその後、追加されたことがわかる。

 2009年6月24日に開かれた保安院の審議会で、専門家から東電の貞観津波対応が不十分という指摘がされた。このことについて、酒井氏はその日のうちに、「津波、地震の関係者(専門家)にはネゴしていたが、岡村さん(岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長、地質の専門家)からコメントが出たという状況」と武藤、武黒両被告人にメールを送っていた。

 「現在提案されている複数のモデルのうち、最大影響の場合10m級の津波となる(*7)。→地震動影響の資料の出し方について要注意(モデルが確定しているような言い方は避ける)」とも報告している(*8)

 甫守弁護士は「このメールの宛先は武藤と武黒であり、保安院のバックチェック審査で福島の津波がクローズアップされてきたのであるから,この時点でも役員が『そんな対応は安全第一とは到底いえない、きちんと対策を急ぎなさい』と指示すれば津波対策に取りかかるきっかけとなり得たはずである」と指摘した。

 その後、岡村氏の指摘を反映して、東北電力は貞観地震のモデル2つを取り入れ、モデルの位置も地図に入れてバックチェック中間報告書を修正していた。一方で、東電は報告書を直さなかった(*9)。貞観津波のリスクが注目されないように、会社ぐるみで工作していたのだ。

想定外津波への対応(津波AM)もしなかった

   2006年5月11日に開かれた第3回溢水勉強会についても、新たな事実がわかった。

 この回では、福島第一5号機に敷地高さより1m高い津波が襲来した場合の被害予測が報告された(*10)。小野祐二・保安院原子力安全審査課審査班長は「この結果を聞いて、確かJNESの蛯沢部長が『敷地を越える津波が来たら結局どうなるの』などと尋ね、東京電力の担当者が『炉心溶融です』などと答えたと記憶しています」(*11)と答えていた。

 さらに蛯沢部長の発言のメモとして、「④水密性」「大物搬入口」「水密扉」「→対策」という記述が残されている。敷地を超える津波については機器が水没しないようにして炉心溶融を防ぐべきとの指導もしていた(*12)

 こんな溢水勉強会の内容は、逐一議事メモが作成され、その結果は、電力各社上層部にも報告されていた。2006年9月28日に開かれた電事連385回原子力開発対策委員会(武黒被告人が部会長)でも、報告されている。

 この報告に添付された「保安院/JNESとの溢水勉強会への対応状況について」という文書には、代表的サイトの影響報告が詳細に記述され、福島が余裕が少なく極めて厳しいことがわかるようになっていた(*13)

 それにもかかわらず、武黒氏は「対応をとるべき」という保安院の要請について「必ずしもという認識ではなかった。可能であれば対応した方が良いと理解していた」と証言している(第32回公判)。

 保安院の小野班長は、2008年10月6日の電力会社一斉ヒアリングの際に、設計想定を超える津波があり得ることを前提に具体的な対策を検討してほしいと各社に指示した。それにもかかわらず、その後の電力会社の説明が実質ゼロ回答だったことを受け、「『前回の一斉ヒアリングから半年も経って出した結論がこれか。電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっている』と思うと、正直、電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」と供述していることもわかった(*14)

 東電は、耐震指針改訂によって必要となった津波想定水位の引き上げ(図の①)を引き延ばしただけでなく、溢水勉強会の結果から要請されていた想定外津波への対応(図の②、津波アクシデントマネジメント)も、事故時まで全くやらなかったのだ。②は安いし、目立たないように工事できるから、停止リスクも回避できた。水密化、代替電源の用意など②の対策だけでも実施していれば、事故の被害は大きく軽減できただろう。

図 2つの津波対策
   「被告人らが、津波対策の実施を決断し、必要な対策を部下にとるように指示していれば、この事故の発生は防ぐことはできた」(海渡弁護士)のである。
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    「Subject:【会議案内:要返信】推本 太平洋側津波のバックチェックでの扱い
From:酒井俊朗
Date: 2008/07/31 11:01
原電安保GM
東北松本課長
東電酒井です。お世話になっております。
推本太平洋側津波評価に関する扱いについて,以下の方針の採用是非について早急に打合せしたく考えております。
・推本で,三陸・房総の津波地震が宮城沖~茨城沖のエリアでどこで起きるかわからない,としていることは事実であるが,
・原子力の設計プラクティスとして,設計・評価方針が確定している訳ではない。
・今後,電力大(電気事業連合会の共通課題、筆者注)として,電共研~土木学会検討を通じて,太平洋側津波地震の扱いをルール化していくこととするが,当面,耐震バックチェックにおいては土木学会津波をベースとする。
・以上について有識者の理解を得る(決して,今後なんら対応をしない訳ではなく,計画的に検討を進めるが,いくらなんでも,現実問題での推本即採用は時期尚早ではないか,というニュアンス)

以上は,経営層を交えた現時点での一定の当社結論となります。

以上の方針について,関係各社の協調が必要であり,また各社抱えている固有リスクの観点で,一枚岩とならない可能性があると思います。
以上を踏まえて,早急に打合せをしたく考えます。8月4日午前・午後,8月5日午前で設定したいと思いますので,ご都合を御連絡お願いします(原電安保様:必要があればJAEAさんにも転送お願いします)。

電事連小笠原様:
・本件,初耳かもしれませんが,経緯としては『土木学会津波策定後,推本が太平洋側の津波評価を公表していますが,それによると,三陸沖の津波地震について,過去に発生していない,宮城沖南部~茨城沖北部にかけて,どこでも発生しうる」となっており,女川・福島・東海サイトで,土木学会津波評価を上回る可能性となります。
・当面,電事連大(電気事業連合会全体での取り組み、筆者注)でとはなりませんが,当社,経営層まで,話があがっており,何かの機会に,電事連高橋部長あたりの耳にも入るかと思いますので,情報を共有させていただきました。
以上

以下,社内向け:
・エリア8房総沖を福島沖へ持ってきた場合の数値計算による影響評価。
・エリア3とエリア8について重みを50:50とした場合の確率論的ハザードの見直し。
を東電設計に指示願います。」

*2 たとえば、東電、東北電力、日本原子力発電(原電)、JAEAなどが参加した2008年3月5日の会合で、東電は以下のように説明している。
「東電福島は電共研津波検討会の状況、学者先生の見解などを総合的に判断した結果、推本(地震調査研究推進本部)での検討成果(福島県の日本海溝沿いでのM8を超える津波地震などが発生する可能性があるとの新しい知見)を取り入れざるを得ない状況である」
https://level7online.jp/2018/津波対応、引き延ばした」東電、事故3年前に他電力に説明/

*3 被害者意見要旨p.69

*4 東電の津波対策拒否に新証拠 原発事故の9年前「40分くらい抵抗」
https://dot.asahi.com/aera/2018013000005.html

*5 「土木学会で安全確認」実は検討していなかった
https://level7online.jp/2018/「土木学会で安全確認」実は検討してなかった/

*6 被害者意見要旨p.38

*7  http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nisa/disclosure/kaijiseikyu/files/44-1.pdf
貞観津波の「モデル10」でパラメータースタディを実施すると、10mの敷地を超える高さになる。

*8 被害者意見要旨 p.93

*9 『東電原発裁判』p.68

*10 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3532877/www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf

*11 論告要旨2 p.123〜124
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/12/blog-post.html

*12 被害者意見要旨p.110

*13 被害者意見要旨p.30

*14 被害者意見要旨p.110
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添田 孝史 (そえだ たかし)
サイエンスライター、元国会事故調協力調査員
著書に 『原発と大津波 警告を葬った人々』、『東電原発裁判―福島原発事故の責任を問う
(ともに岩波新書)
添田さんの公判傍聴記一覧