６月１８日、福島原発告訴団は、東京第五検察審査会に、勝俣恒久元東電会長らを強制起訴するよう求める上申書を提出しました。
上申書では、東電株主が経営陣に賠償を求めた「東電株主代表訴訟」にて明らかになった新証拠に基づき、刑事責任を問うべきことを主張しています。
提出上申書ダウンロード（ＰＤＦ）
引用した東電株主代表訴訟の準備書面（１２）ダウンロード
（東電株主代表訴訟ブログ）
関連する報道
・東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書（東京新聞）
・東電「津波対策は不可避」 ０８年の社内会議で（朝日新聞）
・東電「津波対策は不可避」＝震災２年半前、社内文書で－福島第１・東京地裁（時事通信）
・東電株主「津波対策を先延ばし」と主張（ＮＨＫ）
・社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災” （日刊ゲンダイ）
同日、東電株主代表訴訟の公判が開かれ、福島からの参加者たちも傍聴してきました。
弁護団によると、東電が裁判所の勧告に応じて提出した新たな内部資料には、平成２０年９月に福島第一原発で当時の所長などが参加して開かれた会議で、政府の地震調査研究推進本部が福島県沖を含む日本海溝沿いで大地震が起きると想定していたことについて、「完全に否定することが難しく、現状より大きな想定の津波対策は不可避だ」と記されていたことが明らかにされました。
しかもこの会議、終了後に出席者たちから資料を回収しており、議事内容のメモは一切とってはいけないことになっていて、もちろん議事録もないと、東電は主張しているといいます。よほど表に出したくない話し合いをしていたのではないでしょうか。
少しずつ、東電側の責任と過失が明らかにされています。
検察審査会が被疑者らを起訴し、法廷で事故責任が追及されることを望みます。
