５・３１集会の決議文ならびに全国の各事務局からの発言を公開します。
決 議 文
福島第一原発事故を引き起こし、おびただしい被害をもたらした政府・東京電力の責任を問うため、私たちが福島原発告訴団を結成してから１年が経過しました。この間、明らかになったことは、子どもたちの健康被害、除染の行きづまり、原発労働者の使い捨てであり、収束作業が今なお薄氷の上に立っているという事実です。
事態の根本的解決が求められているにもかかわらず、政治は経済優先の風潮の中で福島原発事故を風化させ、原発再稼働や輸出への動きを強めています。事故から２年経った今なお、１６万人が故郷を思いながら帰ることもできず、新たな生活への展望を持つこともできません。
巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれます。責任ある日本社会を構築するためには、企業、国の犯罪が正しく追及されることが必要です。
私たちが呼びかけた、厳正な捜査と起訴を求める署名は１０万筆を超え、多くの人々がこの不正義に怒りを持っていることを示しました。４月２７日の福島原発告訴団の総会では、この事故の責任を追及するためのあらゆる行動を続けていくことを、参加者の総意として確認しました。
私たちの目標は、弱者を守らず切り捨てていく社会のあり方そのものを根源から問うこと、人間をはじめあらゆる生物・環境に被害を与えた者が正しく責任を追及される、新しい日本社会を作り出すことです。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちとつながって、ともに闘っていきたいと思います。
この国に生きるひとりひとりが尊敬され大切にされる新しい価値観を、若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
２０１３年 ５月３１日
「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」参加者一同
全国事務局、福島からの発言
