告訴団と支援団は、8時20分から東京地裁前でアピール行動を行いました。
東京地裁前スピーチ（要約）
佐藤和良 福島原発刑事訴訟支援団 団長
今日の公判は、証人尋問が行われるということです。これから審議が集中して行われます。傍聴の参加も大変ですので、ご都合のつくときに参加してください。より多くの方に福島原発事故の現実を知って頂いて、なぜこの福島原発事故が起きたのか、その原因と事実の真相を明らかにしていきます。
これまで第１回から第４回まで裁判が開かれました。業務上過失致死傷罪で、勝俣・武藤・武黒と東電元幹部が強制起訴されましたが、きわめてシンプルな事件だと思います。地震津波によって過酷事故が起こると知りながら、回避措置をせず原発事故に至ってしまったという、きわめてシンプルなものです。
この裁判が2012年の告訴団の告訴によって、ようやくここまで来たという事の意味は、とても大きいと思います。あの１万５千人余の告訴・告発がなかったなら、福島原発事故の真相も明らかにされず、誰一人としてこの事故の責任を問われることがなかったのです。
いま、国会で森友・加計問題、自衛隊日報問題、いろいろな問題が出てきていますが、結局は、この国が法治国家ではなく人治国家となり、安倍首相による安倍首相のための国家に成り下がってしまっています。この国の行政機構も官僚も、今こそ自らの襟を正して、国民のために奉仕する全体の奉仕者として、自らの役割というものを再確認して出直してもらいたいと思います。
司法もまた同じだと思います。検察は、最後の段階で東京地検が不起訴にしました。しかも、この４回の公判で明らかになったように、地震津波が太平洋から全面に渡って押し寄せるシミュレーションもあったのに、東京地検は、茨城県方面の南部から来る津波しか想定できなかったと不起訴にしたのです。なぜ、このような誤った理由で不起訴にしたのか、いままた問われなければなりません。森友・加計問題、自衛隊日報問題、これらと同じような根っこが、司法や検察の動きの中にも見て取れるのではないでしょうか。
そういう意味で、この裁判はこの国のあり方の根っこを変えていくための大事なたたかいです。そういう裁判でもあるという認識を新たにして、また明日、27日、５月には4回、6月も４回と、たいへんですが、みなさん体を壊さないよう、この場に駆け付けていただいて、公判闘争をみんなでたたかっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。今日また一日、みなさん、頑張っていきましょう。
いわき市 斎藤春光さん
最近、被災地では、命と暮らしが失われる例が露見してきています。毎朝、訃報を確認しますが、いわきへの避難者の方がここで亡くなる、そういう高齢者が毎日見られます。こういう人はかなりいます。被災自治体の職員も、被災の事務処理に疲れ果て、地元住人から文句を言われ、自分も被災者でありながら住民の救済をしなければならないとストレスに追い込まれ、職場に出られなくなってしまうような、そういう事例はたくさんあります。今も続いています。
原発労働者は給料を中抜きされています。下請け構造がどうのこうのと言われますが、そういうことではなく、東電が直接払えばよいことです。東電が責任をあいまいにし、こういう構造を自身のために利用しています。諸悪の根源は東電です。
被災者は生活を奪われ、住居を奪われ、今の住処から追い出されようとしています。
避難者は20ミリシーベルトという基準を押し付けられ、帰還を強制されているのです。被災者は泣いています。
一方で加害者の東電の三被告人、最初は痩せてげっそりしていたが、第４回公判では、色つやもよく、大変元気なようです。加害者がほくそ笑む、こういう現状は何としても許せません。こういう現状を打破するために、加害者に責任を取らせるために、みんなで力を合わせて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
