２分で解説 「東電株主代表訴訟判決の影響」

2022年7月13日、東電株主代表訴訟の地裁判決で、東電元幹部４人に13兆円を超える賠償の支払いが言い渡されました。
この判決と刑事裁判一審判決の関係について、海渡雄一弁護士が２分で解説する動画です。
ぜひご覧ください！

東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！報告会を開催しました！

2022年7月13日、東電株主代表訴訟の地裁判決で、東電元幹部４人に13兆円を超える賠償の支払いが命じられました。
判決は、原発には過酷事故の危険性があり、それがゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めました。

東電刑事裁判控訴審でもこの判決を証拠採用するべく続行期日を開くよう、7月28日に東京高裁に上申書と署名を提出。
同日に衆議院第一議員会館で、7月30日には郡山市の教組会館で、弁護団による株代判決や民事最高裁判決などの解説をする報告学習会を開催しました。 

上申書（7.28）
大河陽子弁護士資料（7.30）
8月2日に提出した補充書「本年６月２３日付続行期日の指定を求める上申書の補充書（最高裁判決について）」

弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！院内集会

郡山集会：東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！

 

最高裁と東電株代の判決の証拠採用を求めました！

7月28日、東京高裁に対し、東電株主代表訴訟判決の証拠採用・取調べのため続行期日の指定を求める上申書を提出しました。

東電株主代表訴訟では7月13日に、東電元役員4人に13兆3210億円を会社に賠償するよう命ずる判決が出されました。
この判決では刑事裁判の被告人3名を含む元経営陣の責任を正面から認めており、刑事裁判の無罪判決の理由を論破する内容になっています。

東京高裁にこの判決を取り調べて証拠採用する公判期日を開くよう改めて求めました。

そして合わせて「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」の第二次として4,074筆を提出し、累計は16,214筆となりました。

上申書はこちら
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