2022年7月13日、東電株主代表訴訟の地裁判決で、東電元幹部４人に13兆円を超える賠償の支払いが命じられました。
判決は、原発には過酷事故の危険性があり、それがゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めました。
東電刑事裁判控訴審でもこの判決を証拠採用するべく続行期日を開くよう、7月28日に東京高裁に上申書と署名を提出。
同日に衆議院第一議員会館で、7月30日には郡山市の教組会館で、弁護団による株代判決や民事最高裁判決などの解説をする報告学習会を開催しました。
上申書（7.28）
大河陽子弁護士資料（7.30）
8月2日に提出した補充書「本年６月２３日付続行期日の指定を求める上申書の補充書（最高裁判決について）」
弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！院内集会
郡山集会：東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！
