2014年7月31日木曜日

【速報】弁護団 海渡雄一コメント
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 2014/07/31
           コメント
                  弁護団 海渡 雄一
今回の決定は福島の人々の被害の重みを理解して出された画期的なものである。
東京電力の役員には、高度の注意義務があることを認めたことは画期的である。
推本には高い権威があることを認めた。
東京電力が推本に基づく対策を実施しようとしていたにもかかわらず、停止のリスクをおそれ、土木学会に検討を委ね、時間稼ぎをしていたと断罪している。
この決定を受け、検察はかならず、4人について起訴して欲しい。
検察が再度の不起訴に持ち込もうと、強制起訴の流れは変わらないだろう。
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注*「推本」とは、「地震調査研究推進本部」の略。
www.jishin.go.jp/ 地震調査研究推進本部は、政府の特別の機関で、我が国の地震調査研究を一元的に推進しています。