今回の上申書は、第一に、１１月に刊行された添田孝史著 岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』（岩波書店）の内容を概観しながら、元東電幹部らが津波想定を葬ってきたことを論証、
第二に、開示された吉田調書などから、東電幹部の安全認識の根本的な誤りを指摘しました。
上申書ダウンロード（ＰＤＦ）
参考資料「津波想定の経過時系列表」（ＰＤＦ）
起訴相当リーフレット（PDF） （2.1MB）
＊上申書で示した証拠資料など、添田孝史さんが開示請求した関連資料などは、ウェブサイト「原発と大津波 資料と補足」より公開されています。
原発と大津波 資料と補足 リンク
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| 添田孝史 著 『原発と大津波 警告を葬った人々』岩波新書 |
12:00～ 院内集会「起訴を！」
14:00～ 東京地検包囲行動
15:00～ 東電前抗議行動
東京電力へ要請書提出！
サブドレン汚染地下水海洋放出に関する要請書
東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬直巳様
2014年12月12日
海は、あらゆる命の源です。東京電力福島第一原子力発電所事故により海に流れ出した放射性物質の量は「京」と言う天文学的な単位になるほどです。海の汚染は今後世界の深刻な問題となるでしょう。
現在も流れ出している汚染水に加えて、2014年5月からは「地下水バイパス」と言う名で汚染水が総量規制もなく海に流されました。11月中旬までに放出されたトリチウムは115億ベクレルに上ります。更に東電は原子炉建屋やタービン建屋周辺の井戸「サブドレン」から汲み上げた汚染水から放射性物質を除去し海へ放出する計画を進めています。しかし地下水バイパス同様にトリチウムは除去されず、総量規制もありません。漁業者や地域住民は更なる海の汚染に反対しています。この深刻な海洋汚染は、事故当初の東電の対策の在り方に問題があるとの考えから、福島原発告訴団は公害罪で刑事告発をしています。東電はこれ以上海を汚染しないよう、汚染水対策を抜本的に見直し、技術の確立していない凍土壁ではなくスラリー壁の導入や、汚染地下水のコンクリート固化管理など、新たな対策を立てて下さい。
記
１．
サブドレン汚染地下水の海洋放出計画を中止すること
２．
汚染水対策を抜本的に見直し、現場作業員の被ばく低減を行いながら、新たな対策を行うこと
３．
汚染水対策の初動を誤り、海洋汚染を深刻な事態に陥らせた罪を認め自首すること。
以上
福島原発告訴団
団長 武藤類子
